■大野功統が考える２１世紀日本

　　　キーワードは、「品格ある国家」「活力ある経済」「安心できる社会」

■２０００年１月

■目次

　新しい国家目標を画こう。

　「品格ある国家」「活力ある経済」「安心できる社会」を目指して

　　　提言　Ａ−００１：　憲法問題ー世界平和に貢献する日本となろう
　　　提言　Ａ−００２：　憲法問題ーより良い国をつくる上での義務を考えよう
　　　提言　Ａ−００３：　憲法問題ー環境保護義務を明記しよう
　　　提言　Ａ−００４：　憲法問題ープライバシー権を明記しよう
　　　提言　Ａ−００５：　憲法問題ー地方自治の精神を明確に規定しよう
　　　提言　Ａ−００６：　憲法問題ー地方の課税自主権を明確にしよう
　　　提言　Ａ−００７：　政治家と官僚の関係
　　　提言　Ａ−００８：　教育改革ー「ナンバーワン」から「オンリーワン」へ
　　　提言　Ａ−００９：　英語を大学入試科目から除外しよう
　　　提言　Ａ−０１０：　高度専門職業人の育成
　　　提言　Ａ−０１１：　世界に向けた知的ネットワークの形成と情報発信（国際大学村）
　　　提言　Ａ−０１２：　留学生受け入れ（ホストファミリー）
　　　提言　Ａ−０１３：　日本版ノーベル賞など日本独自の世界発信ツールを持とう
　　　提言　Ａ−０１４：　教科書貸与制への転換
　　　提言　Ａ−０１５：　学校週５日制を６日制に戻す
　　　提言　Ａ−０１６：　地域での世代間交流を活発にしよう
　　　提言　Ａ−０１７：　幼児とお年寄りの交流
　　　提言　Ａ−０１８：　日本版子供バカンス村
　　　提言　Ａ−０１９：　教員リフレッシュ制度
　　　提言　Ａ−０２０：　博物館入場無料化
　　　提言　Ａ−０２１：　奨学金制度の充実
　　　提言　Ａ−０２２：　学校経営における産学の共同
　　　提言　Ａ−０２３：　デノミの実施
　　　提言　Ａ−０２４：　円の国際化
　　　提言　Ａ−０２５：　ＡＭＦ（「アジア通貨基金」）設立

　　　提言　Ｂ−００１：　財政再建ー５年以内にプライマリーバランスの回復を
　　　提言　Ｂ−００２：　国のバランスシートの公表
　　　提言　Ｂ−００３：　研究開発の充実強化を行う
　　　提言　Ｂ−００４：　「本物」のベンチャー振興
　　　提言　Ｂ−００５：　ベンチャー企業・中小企業を支える税制を構築する
　　　提言　Ｂ−００６：　研究開発における産学官の連携
　　　提言　Ｂ−００７：　情報通信産業の育成
　　　提言　Ｂ−００８：　知的インフラの整備ー特許の活用
　　　提言　Ｂ−００９：　知的インフラの整備ー技術移転機関（ＴＬＯ）の活用
　　　提言　Ｂ−０１０：　質の高い公共サービスの実現（ＰＦＩ事業の普及）
　　　提言　Ｂ−０１１：　中心市街地活性化
　　　提言　Ｂ−０１２：　農業と地域の活性化
　　　提言　Ｂ−０１３：　「人」づくりー２１世紀の農業を担う農業者の確保・育成を推進する
　　　提言　Ｂ−０１４：　「智」の発揮ー加工・販売を含めた地域の創意工夫を凝らした農業経営を推進する
　　　提言　Ｂ−０１５：　「絆」の構築ー消費者と生産者の強い信頼関係を築くため、都市と農村の交流等を推進する。
　　　提言　Ｂ−０１６：　食料自給率の向上
　　　提言　Ｂ−０１７：　水産物の安定供給と漁業地域の活性化
　　　提言　Ｂ−０１８：　木材産業政策の構築
　　　提言　Ｂ−０１９：　株式の最低額面価額の引き下げと分割の自由化
　　　提言　Ｂ−０２０：　日本型ビジネススクール教育の推進
　　　提言　Ｂ−０２１：　公認会計士・弁護士の大量増員
　　　提言　Ｂ−０２２：　ファイナンシャル・プランナー資格の創設
　　　提言　Ｂ−０２３：　政策コスト分析の活用により使命を終えた特殊法人は整理合理化する

　　　提言　Ｃ−００１：　育児休業の充実
　　　提言　Ｃ−００２：　雇用政策の転換
　　　提言　Ｃ−００３：　基礎年金は税で賄う
　　　提言　Ｃ−００４：　基礎年金支給の条件
　　　提言　Ｃ−００５：　基礎年金以外は民営化する（確定拠出型年金を含め）
　　　提言　Ｃ−００６：　年金改革導入の時期
　　　提言　Ｃ−００７：　医療改革
　　　提言　Ｃ−００８：　介護保険制度
　　　提言　Ｃ−００９：　家族中心の税制（少子化問題）
　　　提言　Ｃ−０１０：　課税ベースの拡大ー広く公平に負担する所得税を目指す
　　　提言　Ｃ−０１１：　所得税の税率構造のフラット化を進める
　　　提言　Ｃ−０１２：　公正・公平な税制実現のための納税者番号制度
　　　提言　Ｃ−０１３：　産業活性化のための税制

注）上記の大野功統１００の政策提言は、準備が完了したものから順に掲載させていただいております。従いましてその構成（政策提言番号等）は皆様にことわりなく変更させていただく場合があります。（大野功統事務所）

　戦後、数々の試練を乗り越え、世界史上類まれな高度成長を遂げた我が国経済は、バブル崩壊後、10余年が経過しようとしている現在も、未だ、低迷状況から脱出し、活力を取り戻すことができないでいる。

　それは一体なぜか。戦後の高度経済成長を支えた、いわゆる「日本型システム」に制度疲労が生じていることや、経済のグローバル化、少子高齢化、IT革命、環境問題など、我が国経済をとりまく状況が著しく変化する中で、我が国のシステムが十分に対応できていないことなどが指摘されている。

　私は、より大局的な観点からこの問題を捉えたい。すなわち、現在の日本は、日本という国家が、経済発展の結果、成熟段階に到達した（「経済大国」となった）後、従来の国家的な目標や価値観の有効性が徐々に失われていくなかで、新たな国家的目標・価値観が提示されることのないまま、国民全体が、漠然とした閉塞感を持ち、自信を失いつつある状況にあるのではないか、と考えている。そして、バブル崩壊後の経済の低迷の背景には、単に、経済構造や技術の優位性といった要因だけでなく、経済を支える社会の文化的l精神的要因が、極めて重要なファクターとして存在するのではないか、と考えている。このことは、1990年代の日本において、景気の低迷とシンクロナイズするかのように、金融システム改革・経済構造改革の必要性だけではなく、国民のモラル・社会意識の低下、地域共同体の変質、教育の荒廃、若者の精紳劣化、政治的無関心、最近では警察の信頼性の低下など、日本社会の問題点が指摘されていることからも裏付けられると考えている。

　実際、国家が興隆・成熟期を経てある種の「停滞」状況に陥ることは、歴史的にみて何ら珍しいことではない。大英帝国やローマ帝国などの興亡を論じた文献は数多く存在するし、アメリカやイギリスも、20世紀に、いわゆる「先進国病」に悩まされた。むしろ、経済発展を遂げて「先進国」の仲間入りをした日本が、ある種の「停滞」を経験することは自然とも言えるかもしれない。
ただし、アーノルド・トインビーも論じたとおり、歴史的に見て、「文明の衰退には不可抗力はない。」のであり、成熟期を経た国家が必ず衰退せざるを得ないという、「盛者必衰」の宿命論は正しくないと私は考えている。すなわち、成熟期を経て停滞に直面した国家は、バラダイムの変化を正確に認識し、国家意識や国家的価値観、あるいは「あるべき国家像」を明確に提示することにより国民の精神的・文化的基盤を維持・補強しつつ、新たな環境に適応する、ということができるかどうかにより、再び活力を取り戻すか、それともそのまま「衰亡」の道をたどるか、という違いが生じるのである。

　グローバル化が進展する中で、「国境がなくなる」「21世紀には国家単位の発想は無意味になる」という主張がなされることがあるが、いわゆる「ボーダレス化」の動きは経済活動に限定されていることをまず認識すべきである。文明や文化という観点からは、「国境がなくなる」ことはあり得ず、グローバル化が進展する中で、「国家」という概念の持つ重要性は、むしろ増していくと考えている（実際に海外で勤務したことのある人や、外国企業と交渉したことのある人などは、私の考えに容易に共感を持っていただけるのではないか）。21世紀においても、引き続き、国家単位で物事を考えていかざるを得ないのである。

　従って、21世紀を迎えようとしている現在、我が国の政治家にとって必要なことは、次なる時代を見据え、新しい国家目標や価値観、そして「あるべき国家像」を提示することにより、我が国を再び活性化させることである。その際、戦後50年間の常識等の過去のバラダイムや固定観念にとらわれることなく、我が国を取り巻く様々な現実を直視することが不可欠である。

　私は、あるべき国家像としては、「品格ある国家」「活力ある経済」「安心できる社会」の3つが鍵になると考えている。すなわち、経済力こそが国家としての力の源である、という当然の事実を再認識し、「エコノミックアニマルからの脱却」「豊かさへの幻想」「働きすぎへの戒め」という、耳障りは良いが理念を欠く言葉に迷わされることなく、日本経済の「活力」を保持するよう努めていくべきであると考える。同時に、自立自尊の精紳に基づき、自己責任で自由に決定を行うことのできる国家を目指すべきであると考える。国民は、自国の歴史と伝統を重んじ、モラルや倫理の重要性を認識し、モラルと両立する限りにおける自由を有し、自己責任により決定を行う。その際、国家の責任のみを声高に叫ぶのではなく、国民として必要な負担を引き受けることが必要になる。
また、国際社会においては、平和という秩序を維持していくために、先進国として、日本が相応の役割を果たしていく必要がある。そして、「品格ある国家」に裏付けられた「活力ある経済」が生み出す豊かさを、少子高齢化が進む中で、国民一人一人の生活に反映させていかなければならないと考えている。

　このような、「品格ある国家」「活力ある経済」「安心できる社会」の3つのキーワードから成り立つ国家像を実現するため、私は、以下の政策提言を行う。

注）上記の大野功統１００の政策提言は、準備が完了したものから順に掲載させていただいております。従いましてその構成（政策提言番号等）は皆様にことわりなく変更させていただく場合があります。（大野功統事務所）

　Ａ−００１：　憲法問題ー世界平和に貢献する日本となろう

○提言：　憲法第9条を改正し、「日本国は自衛のための組織を持つことができる」と明記する。侵略戦争を完全に否定した上で世界平和のためには自衛隊の海外での武力行使も一定限度認めるべきである。

1、自衛隊の存在を憲法上明らかにする必要がある。
2、地球上から紛争はなくなっていない。日本国憲法の前提は、各国が武力で解決するのではなく、国連軍が乗り出すという構図になっている。しかし、
　　（１） 現実に国連軍は存在しない。
　　（２） 拒否権の発動があり、実際には国連軍は身動きが取れないだろう。
日本の防衛計画も、「外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを防止する機能を果たし得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。」とあり、国連中心主義となっているが、なんら実効性がない。
　したがって、我が国の方針を「国連中心主義」（理想的ではあるが実効性がない）から「国連尊重主義」（平和国家を目指す以上、可能な限り国連の決議を遵守すべきは当然である）へ変える必要がある。
3、いつまでも個別的自衛権はあるが、集団的自衛権はない、などという法律論のための法律論に拘泥すべきではない。神学論争に終止符を打つべきである。そもそも、一国だけで自国を守るという考え方は、過去のもの。
　　（１）現実的には、同盟国が必要。日本の歴史をふりかえると、日英同盟の20年間、日米同盟の50年の間は極めて平和。
　　（２）個別的自衛では、膨大な軍事費がかかる。
4、経済面のみならず、あらゆる可能な局面で、日本は国際的な貢献をすべきではないか。塩野七生によると、ローマ時代、兵役というものは市民権を持つ者だけが負う義務であったそうだが、それは選挙権をともなう特権であり、名誉なことであったそうだ。
5、イスラ工ルのラビン首相と面会した（ゴラン高原でアンドラのＰＫＯ活動に自衛隊を派遣するかどうか調査した）際、ラビン首相は、「平和を守るためなら血を流す必要はないが、平和を作るためなら血を流す必要がある。平和を守るためなら自衛隊の派遣を歓迎する。」といっていたことを鮮明に記憶している。世界の情勢に目をつぶり憲法9条の考えに凝り固まるのはどうか。憲法9条を改正して、平和を守るための自衛隊の海外派遣及び海外での武力行使を認めるべき。
6、昨年成立のガイドライン法は、大きな第一歩。これまでの「ヒト」（アメリカの兵士）と「モノ」（日本の米軍基地・施設）の協力という関係から、「ヒト」と「ヒト」との協力へ。


　Ａ−００２：　憲法問題ーより良い国をつくる上での義務を考えよう

○提言：　より良い国をつくる上での義務を考えよう（国家と国民は対立概念ではない）。

1、「基本的人権の保障」の背景には、国家と国民を対立概念として位置づけ、国民に対する国家権力の濫用を防止するとの古典的な考え方がある。
2、新世紀においては、国民の総意が国家を形成するという基本に立ち返り、国民は国家が「何をしてくれるか」ではなく、国家という社会のために「何をなすべきか」を考える必要がある。このような国家と国民の関係を明確化すべきである。
3、現在、国民の義務は、納税、教育、勤労の3つしかないが、義務規定を増やして権利と義務のバランスを図るべきである。


　Ａ−００３：　憲法問題ー環境保護義務を明記しよう

○提言：　環境保護義務を明記しよう

　考えられる義務規定としては、環境保護義務がある。環境を守ることは、持続的な経済成長を達成するための条件である。「すべての国民は良好な環境の中で生活を営む権利を有する。国及び国民は良好な環境を保全する義務を有する」と明記すべきである。


　Ａ−００４：　憲法問題ープライバシー権を明記しよう

○提言：　１３条（個人の尊重、生命・自由・幸福追求の権利の尊重）に「プライバシの保護」を加える。

　コンピュータ時代を迎え、行政がコンピュータ化する中、個人のプライバシの保護は重大な問題である。法整備をする必要があるが、憲法でもその趣旨を明確にしておく必要がある。


　Ａ−００５：　憲法問題ー地方自治の精神を明確に規定しよう

○提言：　憲法は、地方の首長の公選制を規定するだけでなく、地方自治の精神を明確に規定する

　Ａ−００６：　憲法問題ー地方の課税自主権を明確にしよう

○提言：「地方交付税や補助金を大幅に削減し、地方の課税自主権を明確にして、地方行政に緊張感を入れる」

１、現在、都道府県知事や市町村長は、国からどれだけ補助金や交付税を獲得するかが重視され、地方の首長選挙の際には、各地方の事情に応じた行政サービスや住民負担のあり方に関する議論がおろそかになっている。このような「中央直結型」の地方首長公選制度のもとでは、真の意味で地方自治を確立することはできない。
２、従って、憲法は、単に、地方の首長の公選制を規定するだけでなく、地方自治の精神を明記することにより、地方自治の確立を促進させていくべきである。
３、また、都道府県知事や市町村長が、中央との関係を過度に気にするあまり地方自治の観点がおろそかになることのないよう、国と地方の業務分担を確立し、交付税や補助金を大幅に削減し、地方行政に痛みを導入すべし。これにより、各地方の住民は、行政が提供するサービスと住民による税負担との関係をより明確に認識することが可能になり、地方分権の重さと規律が生まれるはずである。

　Ａ−００７：　政治家と官僚の関係

○提言：　政治家が国政をコントロールするという極めて当たり前のシステムを構築する。

１、政治家が国会答弁をすべて行う。
２、政治家が、政策を自らつくる。
３、官僚はその手伝いをする。即ち官僚は、政治家に対し、ある政策につき２〜３の選択肢を提供する。

参考：
　　　・今考えられていること
　　　・政務次官の増員数、副大臣／政務官の数

　Ａ−００８：　教育改革ー「ナンバーワン」から「オンリーワン」へ

○提言：「ナンバーワン」から「オンリーワン」へ

　近年の教育における子どもの評価のモノサシが学歴偏重の社会的風潮を反映し、受験戦争の過熱と相まって、学力、偏差値、点数一辺倒としてきたことは否定できない。教育は子供を比較し相対化してランク付け、すなわち「ナンバーワン」を作るためのものであってはならない。これからの日本人は、独創性を発揮しないと、世界の中で通用しない。一人一人が、個性、資質を大きく伸ばし、社会でそれぞれが「オンリーワン」となるよう、人間の様々な側面に着目し個人個人の特定の秀でた能力を積極的に評価するような教育でなければならない。
　このためにも、教育内容における選択幅の拡大や、中高一貫教育といった学校制度の複線化を積極的に進める。


　Ａ−００９：　英語を大学入試科目から除外しよう

○提言：　国際的に通用する日本人となる為には、英語でのコミュニケーション能力は不可欠。そのため、大学入試の試験科目から「英語」を除外する。

1、日本人は、中学で３年間、高校で３年間、大学で最低２年間、合わせて8年間も英語を勉強しているのに、なぜ英語がしゃべれないのか（注）。経済がボーダレス化し、政治が国境を超えて語れる時代になった。このままでは21世紀の日本は沈没間違いない．通訳がいるではないか、との反論もあろう。しかし、通訳をとおしての公式の場では、本音がどれほどまでに伝わってこようか。
2、日本人が英語ができないのは、大学入試に英語の科目があるからである。なぜ？試験は公平に、しかもカネをかけずにしなければならないから、しゃべる能力（この場合はカネがかかる）ではなく、文法という○×で判断できる試験となってしまう。従って文法はできても、しゃべれない、聞いても分からない人間となる。
3、私がフルブライト留学生で、アメリカのフィラデルフィア市に留学していた折、下宿の主人（中流階級）は、"He don't know"とよく言っていた。その都度私は、それは間違いである。"He doesn't know"と云うべきであると訂正していたものだ。
4、大学入試に英語があり、その英語が文法中心の試験となっている限り日本人は英語をしゃべれず、21世紀には国際的に通用しなくなるであろう。
5、従って、大学入試から英語を除外することを提案する。どうしても、英語を入試科目にしたいのであれば、TOEFLないし高校2年頃のテストの点数を参考にしたらよい。
（注）日本人のTOEFL（英語が母国語でない人のための国際的な英語の試験）の平均得点がアジアで最下位になった年もあった。



　Ａ−０１０：　高度専門職業人の育成

○提言：　高度専門職業人を養成する為、職業教育機関をそれぞれ特定の専門的職業能力育成機関として特化させる。

日本の製造業が強さを持ち得たのは、それぞれの分野で専門的なノウハウとそれぞれを支える人を育ててきたからである。世界市場での激しい競争のなか、日本が生き抜いていく為には、競争力の源泉としての技能と、それを支える人を育て続ける必要がある。このことは、今後急速な進展が見込まれるIT技術然り、大工といった昔からのモノづくり技術然りである。そのための人材育成システムとして、現在の大学、大学院、短大、専門学校等は、職業教育機関としてもっと特定の専門的職業能力育成機関として特化しなければならない。

　Ａ−０１１：　世界に向けた知的ネットワークの形成と情報発信（国際大学村）

○提言：　国際大学村による世界に向けた知的ネットワークの形成と情報発信

　国際大学村は、世界最先端の都市型インフラを備えたウォーターフロントに、国際交流、産学官連携、情報発信の機能を有機的に連携させ、世界に向けた知的ネットワークの形成と情報発信の拠点を整備するという画期的な試みであり、この構想の実現にあたっては、私自身、同僚議員とともに尽力してきたところである。
　知恵の時代と言われる21世紀においては、我が国が知性と創造性をもって世界をリードすることによって、我が国を世界から信頼、尊敬される国としていきたいと考えている。今後、国際大学村を核とし、我が国として、国境や産学官、さらには世代を超えた新しい思想や科学技術を創造し、内外に創造性あふれるメッセージを発信していく。


　Ａ−０１２：　留学生受け入れ（ホストファミリー）

○提言：　留学生をホストファミリー制度のもと積極的に受け入れる。

　国際社会において確固たる地位を築き、諸外国との友好信頼関係を維持発展していくことは今後のわが国の反映にとって極めて重要であり、各国との架け橋として期待される留学生受入れの拡大が重要。
　政府でも現在「留学生受入れ10万人計画」に基づく取り組みを行っているが、その際重要なのは、金銭援助の問題ではない。日本が単なる「勉学の場」に終わることなく留学生が留学期間を通し日本のことを好きになり、帰国後親日家になってもらうことが何よりも重要である。そのため、家庭に留学生を受け入れて生活をともにする中で、日本のよき伝統、文化・自然・慣習等を肌で感じてもらうホストファミリー制度を育成していく。（参考：よしのり政治日記）


　Ａ−０１３：　日本版ノーベル賞など日本独自の世界発信ツールを持とう

○提言：　世界における日本のイメージ向上のため、日本版ノーベル賞といった日本が独自に世界発信できるツールを持つ。

　例えば、環境やITといった世界的規模で注目されている分野における国際大賞といったものが考えられよう。現在でも、これに類似する褒賞制度等は多々あるが、まだまだ国内の一部に対してしか発信能力がない。もっと国際的なプレゼンスを高める工夫が必要である。


　　Ａ−０１４：　教科書貸与制への転換

○提言：　教科書無償給与制度をやめ、貸与制とする。

　教科書無償給与制度についてはその継続の是非について種々の議論がある。給与制は、保護者の負担能力や経済的効率性からも問題があるが、それもさることながら最も重要な教育的観点からみれば是非貸与制にすべきである。アメリカ、イギリス、フランス、カナダ等先進国の多くが現に貸与制を取っている。例えば、スイスでは、教科書を貸与制で3代に渡り使うこととなっている。この結果、教科書にカバーをかけ大切に使い、また、後々に使う生徒の為に、書き込みなどは行わない。貸与制にすることで、こうした、ものを大事にする心や他人を思いやる心といった今の日本の子どもたちに失われつつあるモラルの涵養の特効薬になるだろう。

　Ａ−０１５：　学校週５日制を６日制に戻す

○提言：　学校週5日制を6日制（但し水曜日は半日）に戻す

　学校5日制となって空いた時間を子どもたちはどう使っているのか。塾や予備校に通ったり、ゲームセンターや家でテレビゲームをする時間が増えているだけとすればこんな無駄なことはない。子どもは、多くの子どもたちと触れ合い切磋啄磨して成長する。そうした場はやはり学校である。子どもが一人になる時間を増やすより、学校にいる時間を増やして如何に有意義な時間を過ごさせるかを各学校で工夫する方が子どもたちのためになるだろう。6日制にするかしないかは、各地方公共団体の判断に任せばよい。



　Ａ−０１６：　地域での世代間交流を活発にしよう

○提言：　地域での世代間交流を活発にしよう。

子供はイモのこを洗うように育てるのがよい、と言われる。名言だと思う。「自由に対する規律」、「権利に対する義務」、「人間同志の愛情」、「人間社会は、相手があって成り立っている」、このようなことは、人間同志のふれあいの中から生まれてくる。地域でのイベントを盛んにしていく為、市町村では工夫をこらしてほしい。


　Ａ−０１７：　幼児とお年寄り交流

○提言　保育所、幼稚園において、幼児とお年寄り交流を進める。

　昔の子供は、家に両親のほかにおじいちゃんおばあちゃんがいて、近所にはおじさんおばさんがいた。そうした人の輪の中で、親とはまた違った形での愛情を受けながら、また、知恵や遊び、良き伝統やしつけを教わりながら育ったものである。最近は核家族化が進み、幼児が親以外に人とのふれあい、愛情を受けずに非常に狭い世界で育てられている。一方で、お年寄りたちにとってみれば、子供たちとのふれあいという楽しく生き甲斐を感じられる時間を持つ機会が減っている。
　そこで、保育所、幼稚園など子供たちの集まる場をぜひお年寄りとの交流の場として活用し、世代を越えたコミュニティーの拠点を目指すべきである。そのために、現在小中学校施設では徐々に浸透し始めた老人福祉施設等との複合化を保育所、幼稚園でも取り組むべきである。


　Ａ−０１８：　日本版子供バカンス村

○提言　夏休みを利用した日本版子供バカンス村構想を推進する。

　最近の子供に必要なのは、自然体験を通して、自然の美しさ、神秘性、厳しさなどに触れ感動や驚きを覚えるとともに、異年齢集団の中での体験活動により、思いやり、自主性、協調性、忍耐力、社会性などを豊かに養う機会である。それも、こうした活動はある程度長期間であることが望ましい。
　そこで、少年自然の家や、農家、ユースホステル等を活用し、豊かな自然環境の下、夏休みを利用して、２週間程度の期間にわたって親と切り離し、異年齢の子供たちが寝食を共にして、自然体験、農作業等の勤労体験、掃除や洗濯、レクリエーションを行うプログラム（日本版子供バカンス村構想）を提言したい。

　Ａ−０１９：　教員リフレッシュ制度

○提言　教員リフレッシュ研修制度を推進する。

　学校の教師はいわゆるサラリーマン先生になってはいけない。その意味で、教師となって−定期間経たところで、もう一度、真の教育とは何か、子供たちへの教育はどうあるべきかをじっくり考え、教師に成り立てのころの初心・情熱を呼び起こし、自分を厳しく見つめなおす機会があってもいい。ちょうど今般、教員が一定期間学校現場を離れて自己研修を行う場合の「研修休業制度」が創設されたところであり、是非、教員のリフレッシュ研修のため、この制度の積極的な活用を望みたい。


　Ａ−０２０：　博物館入場料無料化

○提言　博物館を寄付等で支えることで、入場料を無料にする。

　わが国が有史以来育んできた歴史的な文化の所産は日本の最も重要な存立基盤。これに接し、感動する機会に触れることは、わが国の歴史、文化等を正しく理解し品格ある社会の形成に資するために欠くことのできないものであると同時に、人々の心や生活に潤いやゆとりをもたらし、教育面でも、豊かな人間性や多様な個性を育むものである。
　こうした、日本の歴史文化に接する機会をもっと増やすため、たとえば、博物館の入場料について無料化を検討することを提言したい。その際、経費は企業のメセナ活動や有志の寄付等に寄って賄えばよい。たとえば、大英博物館などは入場料は無料で入りロに寄付金箱が設置してあるのを見たことがある。日本の伝統文化を国民全体の善意に支えられて伝承させていく取り組みがもっと進むことを期待したい。

　Ａ−０２１：　奨学金制度の充実

○提言　学生が自立して学べるよう奨学金制度を充実させる。

　今や、大学進学率が5割に近づき近い将来「希望者全入」も見込まれる−方、「大学のリゾート化」といわれるような風潮も見られる。若者には、最高学府に学ぶ以上、将来の日本を支える人材となるべく死に物狂いで勉学に励んでほしいと思う。
そのためには、現在の大学システムも「入りやすく出にくい」ものに変えていくべきと考えるが、とともに、大学で学ぶコストについて、授業料等「受益者負担」を徹底させることが重要であろう。その代わり、そうした経費は奨学金で賄い、社会人になって返していく。こうした「学ぶ金は親等の脛をかじるのではなく自分で負担する」という意識が高まれば、学生生活をより有意義に過ごすインセンティブが高まるだろう。奨学金制度については、国レベルで近年大幅に充実しており、また、地方自治体、大学、民間等の事業も増えてきている。今後勉学に意欲のある学生が自立して学べるよう、種々の事業の更なる充実を望みたい。


　Ａ−０２２：　学校経営における産学の協同

○提言　学校経営において産学の協同体制を構築する。

　大学・大学院は、自由な学問の場であると同時に、将来の日本を支える高度専門職業人を養成・輩出する場でもあるわけだが、わが国において、「産学の連携が不十分」といわれて久しい。これについてはいろいろと要因が言われているが、−番大きいのは、大学人・企業人双方に「大学のことは大学できめる。企業は大学の外」という意識があり、これが障害になっているのではないだろうか。こうしたバリアを取り払うには、大学運営（経営）のところから、企業が参画し得る協同体制を構築することである。
　その取っかかりとして、企業資金による講座創設をもっと推進することである。私の地元でも例えば四国電力などが寄付講座を設けている。
こうした取り組みをもっと活発化し、大学のシーズと企業のニーズとのマッチングを進めてゆきたい。


　Ａ−０２３：　デノミの実施

○提言：　実施のための諸条件を見極め100円を1円にする。

1、デノミの条件
　デノミを行う条件は、�@物価が安定している、�A経常収支が黒字である、�B政権が安定している。�C良好な企業収益。が全てクリアされていることと言われてきた。更に最近においては、コンピュータが高度に発達した社会におけるデノミの実行可能性や技術的問題等について十分検討する必要がある。
2、デノミの理由
�@人心の一新　消費者マインドを変えること
今は大化改新や明治維新に匹敵する歴史の曲がり角である。明治3年から使われている円であるが、鬱屈した時代、人心を一新するためにもデノミが必要である。デノミは企業のCI。CIを変えて消費者マインドを変えるべき。
�A為替の安定
　先進国で対ドルレートが3桁の通貨はイタリアを別にすれば日本のみ。通貨単位が同じ単位になれば為替相場は必ず安定する。アメリカとしても自国の通貨単位が相手国通貨に対してコンマ以下になるという抵抗感は強いはず。
�B円の国際化
　円の国際化を図っていかない限りアジアの経済も安定しない。また、日本の対米投資がドル建てである限り、仮にアメリカが円高誘導すれば日本は資産デフレになる。
�C需要の喚起
　金融機関や小売業者に費用負担が生じるものの、新しい時代に向けてデノミ需要があるはず。

（参考：よしのり政治日記）　（参考：委員会答弁記録）

　Ａ−０２４：　円の国際化

○提言：　円の国際化
　　　　　　対外貸付は円建てで行う。
　　　　　　日本が輸銀などから開発資金をまかない、生産物を輸入しているケース（例えば原油、天然ガス）では、円建ての輸入とする。

１、国際的に見た円の役割は下表のとおり。実力に比べて極めて低い。

国際的に見た円の使われ方　（％）

２、円の使い勝手を良くするため、自民党は円の国際化を議論し、国としてもこれまで、（イ）外為法規制の撤廃、（ロ）税制上の措置（�@有価証券取引税の廃止、�A１年以下の短期国債の償還差益に対する源泉徴収税を居住者、非居住者を問わず免税。また１年超の国債については、非居住者に対し、金利の源泉徴収税を免税）、などの措置をとっている。
３、これを更に促進していくためには、円建ての対外貸付、円建て貿易取引をすすめていく必要がある。特に、円建ての対外貸付については、円の国際化のほか資産価値が安定するというメリットがある。

　Ａ−０２５：　ＡＭＦ（「アジア通貨基金」）設立

○提言　AMF（「アジア通貨基金」）を設立する

　1997年7月にタイで起こった通貨危機は、瞬く間にアジアをはじめとする世界の新興市場国に伝播（Contagion）し、危機に見舞われた国々の経済を破綻寸前に追い込んだ。また、危機に見舞われたアジア諸国等の経済停滞は、貿易相手国である我が国の経済にもマイナスの影響を及ぼし、1997年以降の景気低迷の一要因となった。
現在では、「通貨危機は資本主義経済に本質的に付随するリスク要因である」という認識が広まりつつあるが、通貨危機発生当初は、危機に見舞われた国の経済システムが閉鎖的・非自由主義的であったことが危機の原因である、との見方が欧米を中心として少なくなかった。IMF（「国際通貨基金」）が当初示した「処方箋」は、危機に陥った国々の経済状況をかえって悪化させる結果となった。
　通貨危機が資本主義経済に内包されるリスクであり、今後も、通貨危機が再発し、我が国経済に影響を及ぼすリスクがゼロではないと考えられる。従って、我が国の安定のためにも、危機を未然に防ぐための手段を用意しておくべき。
　アジア地域の経済・通貨の安定のため、域内について�@通貨危機の早期発見、�A危機の発生・伝播の予防、�B危機からの回復、という役割を果たすべく、我が国のイニシアティブにより、「アジア通貨基金（Asian Monetary Fund; AMF）」を設立することを提唱する。

注）上記の大野功統１００の政策提言は、準備が完了したものから順に掲載させていただいております。従いましてその構成（政策提言番号等）は皆様にことわりなく変更させていただく場合があります。（大野功統事務所）

　Ｂ−００１：　財政再建ー５年以内にプライマリーバランスの回復を

○提言：　財政再建−5年以内にプライマリーリバランスの回復を

　極めて厳しい状況にある我が国財政を建て直すことは、明るい未来を子供たちに残すために我々に課せられた大きな責務である。同時に、財政を再建し、今後の日本経済成長の足取りをしっかりとしたものとすることは我々自身の世代にとっても有益である。国の歳出・歳入全般について今一度厳しい見直しを行い、また思い切った行政改革を断行する。
　目標としては、まず、5年以内にプライマリー・バランス（国債費を除いた歳出が租税収入等とバランスしていること）の回復をめざす。将来的には欧州連合条約で謳われているレベル、つまり政府債務残高をGDPの60％以下、単年度の財政赤字をGDPの3％以下に納めることを目標とする。

　Ｂ−００２：　国のバランスシートの公表

○提言：　国のバランスシートの公表

　財政再建のためには、まずは国の財政状況について国民の皆さんにより良く知ってもらい、無駄なお金の使い方が行われないよう、国民一人一人が国に対する監視を強めていくことが重要である。こうした財政状況に対するアカウンタビリティー向上のため、国全体（一般会計、特別会計）の状況を表すバランスシートを早急に作成し、公表する。


　Ｂ−００３：　研究開発の充実強化を行う

○提言：　世界的レベルの創造的な研究成果を生み出せる研究開発の充実強化を行う。

　21世紀を目前にした我が国は、諸外国の追い上げによる工業生産面での相対的優位性の低下や本格的な高齢化社会の到来など、大きな転換点を迎えようとしている。こうした中で、我が国が国際的な競争力を維持し、安心、安全な国民生活を実現し、同時に、環境問題など世界的な課題の解決に貢献するためには、科学技術力こそが重要な鍵であると考えている。
　近年、科学技術は、情報通信、ライフサイエンスを始めとして急速な発展を遂げており、その成果は、今後益々、経済活動や我々の暮らしに深く浸透するようになっていくと考えられ、国家戦略としても重要な意義を持ち始めているといえよう。我が国としては、欧米の後追いではなく、世界的レベルの創造的な研究開発成果を生み出すことができるよう研究開発の充実強化が是非とも必要である。
　このためには、明確な国家戦略を設定して、21世紀の重要技術開発分野である情報通信、ライフサイエンスなどの分野への資源の重点的、集中的投資を図っていく。また、優れた研究者が活発な競争の中で切磋琢磨することにより欧米に伍する優れた創造的な研究成果が生み出される。このため、競争的資金を拡充するとともに研究開発に対する厳正な評価の徹底を図り競争的環境を抜本的に強化するなど研究開発システムの大胆な見直しを進める。


　Ｂ−００４：　研究開発における産学官の連携

○提言　研究開発における産学官の連携

　米国では、産学官の連携により新しい技術革新が生み出されており、経済発展の原動力になっている。一方、我が国では、大学等が自らの知的好奇心の満足求めるかたわら経済社会の発展に結びつくような分野の研究開発では遅れをとっている。また、企業は基礎研究の外部化を進めるなか海外への研究投資を拡大させるなど、産学官の連携が十分に機能しているとは言い難く、我が国の研究開発投資が我が国の発展に十分に活かされていない。
　こうした現状を打破し、我が国の研究開発投資を我が国の発展に有効に結びつけていくため、産学官の連携の抜本的な強化を図っていく。このため、

・大学や国研等において、経済社会のニーズに対応した研究を重点化する。その際、産学官の連携研究を併せて推進する。
・大学や国研等の研究成果の事業化の促進を積極的に進める。
・大学や国研等の間の競争環境を一層押し進め、大学等が企業にとって魅力的な研究投資先とする。また、研究者の流動化を推進し、産学官間の人的交流を拡大する。

　Ｂ−００５：　「本物」のベンチャー振興

○提言：　「本物」のベンチャー振興

　IT革命を契機に広がりつつある、昨今のベンチャーブームを一過性のものに終わらせてはならない。本物のベンチャー振興を行うことを目指す。そのためには政策をダイナミックな環境変化のなかで果敢に事業展開を行う中小企業の自助努力を真正面から支援するものとする。まず、ベンチャー企業の技術力を的確に評価する「目利き」を育成する。更に、技術開発や経営革新に必要な専門家の受入れに対する支援の充実やベンチャーヘの出資等を行う際の優遇税制を拡充することとする。

　Ｂ−００６：　ベンチャー企業・中小企業を支える税制を構築する

○提言：　ベンチャー企業・中小企業を支える税制を構築する。

　平成12年度税制改正においては、ベンチヤー企業・中小企業を支援するため、いわゆるエンジェル税制の拡充や、同族会社の留保金課税の特例措置の創設などが行われた。
　また、課税ベースを広げて税率を引き下げるという考え方に基づいて行われてきた平成10年度以降の法人税制改革はそれ自体が各種の引当金などの利用度が低い創業期のベンチャー企業にとっては有利な税制改革であった。
　今後とも、ベンチャー企業・中小企業の振興に資する観点から、不必要な租税特別措置を見直し、薄く広い税負担を目指すと共に、真に必要な分野について、十分な配慮を行う。


　Ｂ−００７：　情報通信産業の育成

○提言：　情報通信技術を牽引役にして、従来の経済活動に係わるコストを引き下げ、出来る限り効率化を図るとともに、新規産業の新しい分野における健全な経済活動を活発化させ、日本経済の潜在的な成長力を高めていくことが重要。

そのために、以下の施策に重点を置く。
�@　各家庭からのインターネットヘのアクセスについて、「高速」「常時接続」「低廉・定額」の目標を立て、出来る限り早期に実現していく。
�A　その一方で、インターネットを経由したハッカー等の不正アクセス、インターネットを利用した詐欺的な取引などを防止するために、ハッカー防止技術、暗号技術などの開発を促すとともに、官公庁において率先して対応を図る。
�B　通信業と放送業の垣根を取り払い、魅力的なコンテンツが、地上波・衛星放送・ケーブルテレビ・インターネット・携帯電話等、多様なメディアを経由して消費者のもとに届くよう、制度面で最大限の対応を図る。

　Ｂ−００８：　知的インフラの整備ー特許の活用

○提言：　特許の流通市場を整備し、休眠特許の活用や企業が保有している特許の適切な評価などによって、特許の活用を図る。

　産学官の連携を強化し、国全体としての技術力の向上を図るとともに、特許制度の更なる活用により、技術革新へのインセンティブを高め、21世紀における新しい産業・技術に対応できる「知的インフラ」を整備する。


　Ｂ−００９：　知的インフラの整備ー技術移転機関（ＴＬＯ）の活用

○提言：　産学の連携を一層強化するために、技術移転機関（TLO）の活用を図る。

　Ｂ−０１０：　質の高い公共サービスの実現（ＰＦＩ事業の普及）

○提言：　PFIの評価、PFIを活用した街づくり

　質の高い公共サービスを実現するために、財政資金を効率的に活用するとともに、民間資金を導入して、効果的な社会資本の整備・運営を行っていくことが急務であり、そのために、PFI事業の普及を図ることが必要。まず、大都市における国公有地の再開発について、PFI活用事業を計画し、これを「モデル・プロジェクト」として指定して今後のPFI利用の普及を図る上での見本とする。同時に、PFI事業を実施する事業者に対する政府系金融機関等の）融資が、円滑に実施されるように配慮する。

　Ｂ−０１１：　中心市街地活性化

○提言：　中心市街地活性化

　少子・高齢化社会において、社会全体の中で高齢者の割合が高まっていくこととなる。高齢者が安心・安全に生活を送るためには、車での移動を前提とした郊外型の大型店鋪だけではなく、生活に必要な商店・公共施設等が、徒歩圏内で密集している中心市街地が、生活基盤として存在することがむしろ望ましい。バリアフリー化され、歩行者にとって安全な中心市街地づくりを、各地域が主体となって、省庁の縦割りによらず、総合的な観点から進めていくべきである。

　Ｂ−０１２：　農業と地域の活性化

○提言：　農業と地域の活性化

　人間の生存に不可欠であり、かつ、健康で充実した生活の基礎となる食料を安定的に供給することは、国が果たすべき基本的な責務である。また、農業・農村は、農業生産活動を通じて、食料の供給に加え、国土・環境の保全に資するとともに、伝統に裏打ちされた個性に富む地域文化を育み、緑と潤いに満ちた生活・余暇空間を提供する国民の共有財産でる。よって、こうした食料・農業・農村が果たす役割を適切に発揮させることは、国民の安全で豊かな暮らしを守り、国家社会を安定させる基盤として、２１世紀においてはより一層重要な意義を持つものと考える。
　しかしながら、経済社会のグローバル化が進展し、市場原理や国際的な強調（ＷＴＯ体制）を基本とする中において、中長期的にこれを達成し維持するためには、ただ単に日本の農業・農村を保養するのでは十分でない。更に、適地適作の徹底、言い換えれば、各地で創意工夫を凝らし、あるいは生産他の生産性の向上を追及し、国際競争・地域間競争の中で打ち勝っていけるだけの高付加価値、低コスト特産品を育成することにより地域農業・農村の活性化を図っていくことを目的とすべきだ（例えば、香川ではハウス栽培）。
　このような観点から、各都道府県・地域レベルにおけるこのような取り組みを支援するための省力化技術・導入、基幹施設の整備、市場戦略に基づいた産地ブランドの確立、地域独白品種の開発等を強力に推進していきたい。


　Ｂ−０１３：　「人」づくりー２１世紀の農業を担う農業者の確保・育成を推進する

○提言：　「人」づくり〜21世紀の農業を担う農業者の確保・育成を推進する。


　Ｂ−０１４：　「智」の発揮ー加工・販売を含めた地域の創意工夫を凝らした農業経営を推進する

○提言：　「智」の発揮〜加工・販売を含め地域の創意工夫を凝らした農業経営を推進する。

　Ｂ−０１５：　「絆」の構築ー消費者と生産者の強い信頼関係を築くため、都市と農村の交流等を推進する。

○提言：　「絆」の構築〜消費者と生産者の強い信頼関係を築くため、都市と農村の交流等を堆進する。


　Ｂ−０１６：　食料自給率の向上

○提言：　国民の安心した食生活のため、食料自給率の向上を目指す。

　我が国の食料自給率は消費構造の変化等により年々低下し、カロリーベースで4割程度と先進国の中で最も低い水準となっている。
　国民の多くが我が国の食料事情に不安を抱いていることを路まえ、基本的には、食料として国民に供給されるカロリーの5割以上を国内生産で賄うことを目指して、生産者と消費者と一体で取り組んでいく。


　Ｂ−０１７：　水産物の安定供給と漁業地域の活性化

○提言：　国民への水産物の安定供給と漁業地域の活性化を図る。

　我が国周辺水域における水産資源の積極的な育成・培養と適切な管理を推進し、水産資源の持続的利用を図る。
　また、こうした基本的な考え方にたち、基本法の制定に向けて検討を進めていく。


　Ｂ−０１８：　木材産業政策の構築

○提言：　新たな森林・林業・木材産業政策を構築する。

　森林は木材の供給をはじめとして、国土・環境の保全、地球温暖化の防止など、かけがえのない財産である。
　このため、その多様な機能が持続的に発揮されるよう間伐等を推進するとともに、新たな基本法の制定に向けて検討を進めていく。


　Ｂ−０１９：　株式の最低額面価額の引き下げと分割の自由化

○提言：　株式の最低額面価額の引下げと分割の自由化

　現行の商法では株式の額面価額は最低5万円とされているため、ベンチャー企業のような急成長企業については、企業価値が急激に上昇した場合の流通株式数には限界がある。個人投資家を増やすとともにベンチャー企業の資金調達を容易にするためには株式の最低額面価額の引下げと分割の自由化を行うことが必要。


　Ｂ−０２０：　日本型ビジネススクール教育の推進

○提言：　日本型ビジネススクール教育の推進

　ビル・ゲイツのような天才だけではベンチャー企業はその規模を拡大させることはできない。それをサポートする企業経営のノウハウ等に通じたプロフェッショナルの育成が急務。即戦力の養成とともに労働市場の流動性を高めるために、我が国でも米国のようなビジネススクール教育を推進し、若者を知的武装させることが必要。


　Ｂ−０２１：　公認会計士・弁護士の大量増員

○提言：　公認会計士・弁護士の大量増員

　ベンチャー企業が市場から資金を調達するためには、投資家が安心して投資を行えるインフラを整備することが大事。ディスクロージャー制度を適切に機能させるため、会計サービスを提供する体制を整備することが必要。また企業法務についても同様に弁護士を増やして対応することが必要。


　Ｂ−０２２：　ファイナンシャル・プランナー資格の創設

○提言：　ファイナンシャル・プランナー資格の創設

　ビッグバン時代に個人投資家に必要なのは、信頼できるプロが適切なアドバイスを行うこと。これがひいてはベンチャーにリスクマネーが流れることにつながる。このため、ファイナンシャル・プランナーの資格制度を創設することが必要。


　Ｂ−０２３：　政策コスト分析の活用により使命を終えた特殊法人は整理合理化する

○提言：　政策コスト分析の活用により、使命を終えた特殊法人は整理・合理化する。

1．これからの世の中は、たとえ公的使命を持つ特殊法人といえども、その仕事の中身について説明責任を持つべき。そのため、自ら行っている事業を評価し、その仕事が真に必要な仕事かどうかを厳しく見直し、その必要性を世の中に説明していかせなければならない。
2．こうした観点から、現在、国会において審議され、衆議院を通過した財政投融資改革の柱の一つとして、特殊法人の行う事業に伴う将来の国民負担を計算した「政策コスト分析」というものが導入され、公表されてきている。
3．この政策コスト分析により、特殊法人が行う事業に伴う将来の国民負担、いわばコスト（費用）が明らかになる。次に、このコストと特殊法人の事業が社会にもたらすベネフィット（便益）を比べてみる。その結果、コストがベネフィットを上回る場合、あるいは、他の政策手段を用いるとしてもその特殊法人の仕事が真に必要である、と公の場できちんと説明できない場合には、その特殊法人は整理・合理化することをルール化する。

注）上記の大野功統１００の政策提言は、準備が完了したものから順に掲載させていただいております。従いましてその構成（政策提言番号等）は皆様にことわりなく変更させていただく場合があります。（大野功統事務所）

　Ｃ−００１：　育児休業の充実

○提言：　育児休業の充実

　毛沢東は、かつて「天の半分は女性が支える」と言ったが、私は、「天は全て女性が支える」と訴えてきた。男女社会共同参画法が成立し、女性が社会的に大いに活躍することが期待されるなかで、同時に、女性には、妻・母・嫁としての担うべき役割も大きい。これからの政治には特に女性の声を反映させていかなければならない。
　その一環として、まずは女性の社会進出を強力にバックアップするために育児休業給付の給付率を現行の休業前賃金の25％から失業給付並みの60％程度まで引き上げてみてはどうか。


　Ｃ−００２：　雇用政策の転換

○提言：　雇用政策の転換

　現在の雇用保険関連事業は企業においてある程度人員を抱えることを目的化した雇用調整助成制度や雇用者福祉のための各種事業など、大変複雑化している。この際、こうした雇用保険関連事業を思い切って簡素化して、新たな能力開発のための職業訓練事業に重点化し、変化の早いこれからの経済構造にマッチしたものとする。
　上記にあわせて、現在、最大300日となっている失業給付の受給日数を一年程度まで延長する。


　Ｃ−００３：　基礎年金は税で賄う

○提言：　年金改革

　基礎年金は税金（消費税）で賄う。報酬比例部分や企業年金は民営化する。税制上保険料（年金、介護、生・損保全て）の所得控除限度額は、100万円とする。


　Ｃ−００４：　基礎年金支給の条件

○提言：　基礎年金は税で賄う。

1、基礎年金は、全て消責税で賄う。現行の給付月額6万5千円を維持するとすれば、消費税率は、8％となる。但し、第一号被保険者の保険料13,300円は不必要となる。また、厚生年金について二号被保険者（サラリーマン）の保険料、現行17．35％（労使折半）は不必要となるから、個人にとっても企業にとっても減税となる。
2、給付支給開始年齢65才は維持。
3、納税者番号制の導入を前提として、年収500万円を超えるものには基礎年金を支給しない。
4、上記を提言する理由は次の通り。
�@　制度を抜本的に改革せず、年金財政計算の繰り返しのみで対応をしつづければ、いずれ制度が破綻することは明らかである。
�A　現行制度では同世代間、異世代間に不公平が生じている。
�B　一号被保険者のうち、保険料を支払っていない者の扱いの問題が一挙に解決できる。
�C　これらを地方公共団体を通じて支給し、また2階建て以上を民営化すれば、社会保険事務所18,000人のリストラとなる。


　Ｃ−００５：　基礎年金以外は民営化する（確定拠出型年金を含め）

○提言：　基礎年金以外は民営化する。

1、ライフ・スタイルの多様化に伴い、年金設定は受給開始年齢、受給額を含め、すべて受給者個人の判断に任す。
2、保険料は、企業が負担するも負担しないも、すべて企業と個人の契約に任せる。企業が負担しない場合は、月給を上げるインセンティブとなろう（被雇用者の立場が弱いときは問題だが、現実は2007年には労働力人ロがピークとなると言われている）。企業が負担した場合は、個人の支払う保険料と合算して、100万円を限度に経費とすることができる。


　Ｃ−００６：　年金改革導入の時期

○提言：　基礎年金については2007年から、その他については調整を緩やかにするため2025年からとする。


　Ｃ−００７：　医療改革

○提言：　医療改革

　近年、国民医療費、特に高齢者医療費は急増の一途であるが、金をかければ健康になるというものでもない。地道ではあるが、健康に対する住民の意識・生活習慣の改革や予防医療の充実等により、低医療費と長寿の両立は可能（長野県の例）。要するに、国民みんなが元気で安心できる老後を送れる社会を地域一体でつくることが重要。
　また、納税者背番号制の導入を前提に、（高額医療等を除いて）医療保険の支給に一定の所得制限を設ける。


　Ｃ−００８：　介護保険制度

○提言：　介護保険

　介護保険制度は、利用者の選択により、多様な主体から、保険医療サービス・福祉サービスを総合的に受けるシステムとして評価できるが、私は、この制度の導入を契機に、社会的入院の問題など介護と医療の現場で生じている様々な問題を抜本的に解決し、社会保険全体の構造改革につなげていきたい。
　地方自治体が自らのアイデアと負担で自らのサービスを決定することが、介護保険制度の「ミソ」である。従って、「中央からのお仕着せ、中央におまかせ」の発想でなく、地域が主体となって運営されるこの制度を地方自治の試金石として位置づけ、市町村合併の起爆剤としたい。


　Ｃ−００９：　家族中心の税制（少子化問題）

○提言：　少子化の進行と人口減少に歯止めをかけるため、家族を所得税の課税単位（現行の所得税は個人が課税単位）とし、n分n乗方式による課税を行う。

　わが国は未曾有の少子化に直面している。人口は2007年の1億2,800万人をピークに減少に転じ、2050年には約1億人、2100年には約6,700万人になるという推計もある。
　このような人口減少に歯止めをかけるためには、税制面でも家族を大切にし、子沢山が報われるようにする。
　早くから少子化問題に直面してきたフランスでは、家族を課税単位としたn分n乗方式を導入し、子供が多ければ多いほど有利な仕組みとしてきた。これを参考に、わが国でもn分n乗方式の導入を検討する。
　わが国の所得税は、これまでの継ぎはぎ的な改正により複雑化し、虫食い状態になっている。所得税の課税単位の抜本的な見直しにあわせ、各種の控除をゼロベースから見直すことにより、所得税制を簡素化し、誰の目にも分かりやすいものとする。


　Ｃ−０１０：　課税ベースの拡大ー広く公平に負担する所得税を目指す

○提言：　広く公平に負担する所得税を目指す

　課税単位を含めた所得税の抜本見直しの際、諸控除・特例措置の整理・合理化を行い、広く公平に負担する所得税制を目指す。
　税制は、国民一人一人が、国政運営への参加意識を持ち、その費用を分担するためにある。その意味で、憲法は、「納税の義務」を国民の重要な義務として定めている。国民が、国や地域の政策運営に参画するという意識をもって納税できるようにするために、政治、行政が姿勢を正し、税金の無駄遣いを行わないということを前提として、国民が、それぞれの能力に応じて、できる限り広く公平に負担する税制を目指す。
　現在の所得税は、戦後数十年にわたる税制改正によって、様々な控除や特例措置が設けられ、虫食い状態になっており、公平さ、簡明さに欠けている。
　21世紀にふさわしい所得税制を目指すため、課税単位（n分n乗方式）を含めた抜本的見直しの中で、諸控除や特例措置の整理・合理化を行い、広く公平な負担を実現する。


　Ｃ−０１１：　所得税の税率構造のフラット化を進める

○提言：　所得税の税率構造のフラット化を進める。

　これまでの十数年間のうちに、所得税の最高税率を88％から50％（国税は70％から37％）へと引き下げるなど、税率構造のフラット化が行われてきた。
　少子高齢化社会においては、勤労世代の働く意欲を大切にする税制が必要である。また、税率の累進度が強すぎると、税逃れのインセンティブが高まり、実質的な不公平が拡大する。
　このような観点から、課税ベースを含めた所得税全体の見直しの中で、引き続き、所得課税の税率のフラット化を進めていく。


　Ｃ−０１２：　公正・公平な税制実現のための納税者番号制度

○提言：　公正・公平な税制を実現するため、国民の理解を得つつ、納税者番号制度の導入を検討する。

　広く公平に負担する税制を構築するために、所得の種類などによらず、適正な納税申告が行われるよう、納税者番号制度の導入を検討する。
　納税者番号制度の導入により、税制面のみならず、社会保障分野においても、所得制限付きの給付など、制度設計の自由度が高まることが期待できる。
　納税者番号制度については、これまで、プライバシー保護の問題などが指摘されてきていることも踏まえ、国民の理解を得ながら、じっくりと検討を進めていくこととする。


　Ｃ−０１３：　産業活性化のための税制

○提言：　産業活性化のための税制

　国際的な競争の激化など、企業を取り巻く環境変化に対応するため、会社分割に関する税制や、連結納税制度の検討を早急に進める。
　経済のグローバル化が急速に進展している中で、企業を取り巻く環境は刻々と変化している。こうした中で、これまで法人課税については、国・地方あわせた実効税率を40％近くまで引き下げるなど、グローバルスタンダードに適合し、わが国企業が国際競争に生き残れるような環境を整備してきた。
　しかし、最近の大型金融機関の再編に代表されるように、わが国産業の体力を高め、効率的な経営を確立していくためには、企業組織のあり方にさかのぼった見直しが求められている。このため、商法における企業分割制度の導入や、連結経営の発展など、企業組織の再編を巡る動きは急である。こうした動きに対応するため、税制面においても、企業分割に関する税制や、連結納税制度の検討を早急に進めていく必要がある。

注）上記の大野功統１００の政策提言は、準備が完了したものから順に掲載させていただいております。従いましてその構成（政策提言番号等）は皆様にことわりなく変更させていただく場合があります。（大野功統事務所）