よしのり政治日記

(2010年)　平成22年2月8日（月）

地方の公共事業

地方の時代を迎えるには、社会的インフラ整備が第一

　平成２２年度予算案では、公共事業は前年比18.3％と大巾な減額となっている。自民党政権下でも公共事業は押さえてきた。景気対策としての公共事業の有効性が低下してきたこと。有力政治家が、緊急性の低い公共事業を自分の選挙区へ持っていったことなどが、反省材料である。

　しかし社会的なインフラ整備という意味での公共事業は重大である。「コンクリートからヒトへ」と民主党は言うが、政治はまさに、ヒトのための物であり、コンクリートが改善されるからヒトの生活が良くなる。香川では水不足である。水問題を解決するために、先人はどれだけ苦労してきたか。ダムや水路のコンクリートの十点のため、いかに努力してきたのか。言葉遊びをしてはいけない。

　公共事業を行うために、よく費用対効果の分析が必要だ、と言われる。そのとおりである。しかし、この分析は、目先だけの物指しでやってはいけない。地方の発展の将来像を画き、基本的、長期的視野から行うべきである。さらに国際化した世界の中で、他の国のことも参考にしていかなければならない。

　必要な視点は、基本的、長期的、国際的視点である。

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