よしのり政治日記

(2008年)　平成20年４月１６日（水）

日銀総裁の国会同意について

　本日午前衆議院財務金融委員会が開催され、話題の白川新日銀総裁が総裁として、はじめて国会での答弁に立った。G７への出席の感想を問われて、昔から知り合いの各国総裁が歓迎の辞を述べてくれ、励まされた。との趣旨のことを発言していた。国際会議では、お互いに知り合っているということが意思疎通の一つの大きな要素となろう。因みに、国際会議の現場を見ていると会議が始まる前の時間などに、お互いによく知らない場合（日本人の場合に多い）には、先ず、「グッド・モーニング」からはじめて、「今日は好い天候ですね」など当たり障りのないことで時間をすごしているか、黙って自席に座っているか（日本人に多い）である。閑話休題。

　今回の日銀総裁の国会同意人事ほど、「ねじれ国会」の中で国会の在り方が問われた案件はなかったのではないか。（ガソリン税の場合は、少なくとも憲法上の国会の意思決定につきルールがあり、意思決定ができる）。

　第一に、日銀総裁は、空席となることは決して好ましいことではない。世界からみて、日本の信用力の問題となる。

　第二に、財金分離論というが、財金分離論と総裁候補者の出自、つまり、大蔵省出身者は絶対ダメだという天下り禁止論が一緒になって、民主党の主張がワケのわからないものとなった。大蔵省出身者は絶対中央銀行総裁になってはいけないということが財金分離論だとすれば、フランスでは、ここ１０代のフランスの総裁は、１０人中９人が大蔵省出身である。アメリカでは８人中２人。ドイツでは８人中３人。カナダでは８人中２人が大蔵省出身となっている。

　次に、国会での同意問題である。国会の同意を中央銀行総裁就任条件とするならば、そのようなことをやっている国は、アメリカのみである。しかも、アメリカでは、上院のBanking Committee（銀行委員会）で判断をしている。日本のように、国会の運営を担当している議院運営委員会で判断するよりも、政策面で判断すべきである。つまり、衆参両院の財務金融委員会で議論すべきことであろう。しかも、ネジレ国会では、政策協議が一番大切である、ということを忘れてはならない。

　以上の観点から、日銀総裁の国会同意人事については、次のように方法をかえるべきである。
　① １日たりとも空席とならぬよう、次期総裁が決定するまでは、前総裁が引き続き職務に留まる。
　② 国会の同意は、議院運営委員会ではなくて、政策的な視点から、例えば、衆参合同の財務金融委員会で行う。

　外国のマスコミから「誰が日銀総裁になっても、日本の金融政策は変わらないのに！」と揶揄されることのないよう、また、日本の信用力が疵つかぬよう、早急に人事が決定できるプロセスをつくることが必要だ。

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