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(2007年) 平成19年8月24日(金) |
自民党の今後の課題 |
今日の自民党の総務会で、「参議院選挙の敗因と今後の課題」について「総括委員会」の報告書が提出され、議論が交わされた。 私の発言の要旨は、次のとおりである。 @ 先ず、現実を直視しなければならない。 東京と地方の格差。世代間の格差(ニートやフリーターの問題、高齢者の格差)。だから雇用や社会保障(とくに年金)にどう取り組むのか。さらに、高齢者の多い地方では、年金給付が県民所得に占める割合が高い。(東京6〜7%、香川12〜13%、14%を越える県も3県ある。)一人区が敗ける背景がここにある。真剣に取り組むべき課題である。 A 農業政策については、現状に不満をもつ農家は、民主党の戸別所得補償が絵空事であるとしても、夢がもてるという。 さらに、農業には、自然の摂理を子供たちに教えてくれるものがある。子供たちのそれが、ふるさとを愛する気持ち、家族愛につながっていく。農業政策に力を入れるべき。 B 改革は断固続行すべき。選挙に負けたからといってひるんではならない。課題は、市場経済原理主義で進めるべき改革には副作用がある。弱い者は負ける。始めから土俵にのぼれない者もある。この対策をしっかりやることが肝要だ。 C 歴史の曲がり角。なに事も付け焼き刃的に急いでやってはならない。党内でもしっかり議論。国会でも十分議論すべき。 D 新しい時代は、絶対に政治主導で対応すべき。官僚にまかせておくと現実から出発するから廻り道をする。また、三位一体改革のように見せかけの改革になる。「フォーキャスティング」ではなく、「バックキャスティング」でなければならない。現実を出発的とするのではなく、あるべき将来の国家像を画き、将来から現在への筋道を画いて政治決定をすべきだ。それは、官僚には、できない。特にこれからの課題である今回の参議院選敗北の原因となった地方「一人区」の問題を解決するための絶対要件である地方分権、地方の活性化は、政治主導でなければできない。 |
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