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 (2007年) 平成19年5月3日（木） |
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 格差と税制改革 |
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１．グローバル化の中の日本経済 日本経済の回復は、輸出に支えられている。世界経済がグローバル化するなかで、各国とも貿易を伸ばしているが、韓国・中国の貿易の伸びは著しい。１９９０年～１９９２年から２００３～２００５年の期間で見ると、世界貿易に占める日本のシェアは９．２％から６．４％に減少しているにもかかわらず、中国のシェアは４．６％から９．４％に増加している。 言うまでもないが、日本の貿易の対GDP比は、輸出が１９９６年に９．８％、２００６年に１６．１％、輸入は１９９６年に９．３％、２００６年に１４．９％となって、貿易依存度は大きくなっている。 ２．格差問題 ①所得格差と消費格差 まず、所得格差について言えば、1990年代に入り一貫して上昇傾向にあるといえる。ジニ係数（１に近いほど格差が大きい）で見ると0.29から0.31まで上昇している。下図に示した１人あたりの県民所得で比べても、所得の多い地域と少ない地域の差は歴然だ。その中で、女性の格差は特に大きい（0.34⇒0.41）。一方でサラリーマンの格差は比較的小さいといえる（0.28⇒0.32）。また、同じ年齢階層内、特に高齢者や若者層で格差があるといえる。ただし、アメリカ版の格差と比べると大きな違いがある。アメリカの格差は金持ちが更に金持ちになったという格差であるが、日本版格差は、所得の低いものが更に低くなったという格差である（非正規雇用者・ニート・フリータ）。  また消費支出格差について言えば、所得格差と異なり、それほど大きな格差は見られない（ジニ係数で0.27⇒0.29）。女性の格差も大きくはない（0.27⇒0.29）。35才から45才でも消費格差は小さくでている。但し、50才以上の年齢層で言えば、格差が大きいといえる。年齢が上昇すればするほど消費格差が広がる。 ②業種間格差他 業種間格差でみると、輸出関連と非輸出関連の格差が大きい。下の表は、１人当りの従業員給与を業種でまとめたものだが、1985年には輸出関連産業の給与が非輸出関連のそれに比べて１割強程度高かった程度であるが、2005年には４割程度に広がっている。
また、そのほか、製造業出荷高が高い地域、人口伸び率が高い地域、高齢者人口比率が低い地域では、１人当りの県民所得が高いという傾向がうかがえる。注目に値するのは、年金給付率と県民所得の関係である。島根や愛媛・高知では、所得のうち、14%以上という非常に高い比率を年金が占めている。  ３．少子高齢化 ①少子高齢化の現状 2000年時点での65才以上の高齢者の人口比率は17％程度であるが、2055年には４割以上となると言われている（下表参照）。
一方で、家族類型も大きく変わっており、核家族化が更に進んでいる（下表）。
人口減少が始まったのは2005年（4361人減少）であるが、このままでは2100年には人口が半減するとも言われている。1943年の合計特殊出生率を見ると4.3であったのが、1.26まで低下しているためである。この少子化の原因を考えてみたい。 A.結婚しない ・就職で東京などの大都市に出て地方に戻らない。 ・パラサイトシングルなどの言葉に代表されるようなライフスタイルの変化
B.30~34才 子供２人(1972年）⇒1.5人(現在） C.子育てにおカネがかかる。 1997年を100とすると、現在教育にかかる費用は150となっている（消費は93）。 D.家が狭い E.夫が家事を手伝わない フランスでは男性は夜８時に、女性は６時に帰宅するという。 ②少子高齢化社会の影響 A 労働力不足→経済成長率抑制(2010年頃)（外国人、女性、高齢者etc） B.失業率の改善 企業＝人件費削減 C.退職金５～６０兆円 地方、中小企業を圧迫 D.年金 特に６５才から E.シルバー・マーケット F.貯蓄率の低下 G.社会的影響 ベビー・ブーム 1947～1949(3年間) 687万人 1947～1951(5年間) 1082万人 ４．ウォームハートの政策 ①若人よ、ふるさとへ帰ろう 地方の活性化は、ふるさとへ若人が帰ることから始まる。そのためには、先ず、雇用を創出しなければならない。工場誘致であり、地方独自の企業である。当に、日本版シリコンバレーの夢を実現していかねばならない。国としては、企業、雇用の創出のためのインフラを整備することが必要である。このように、基本的なところから出発しない限り、地方分権も掛け声倒れとなる。 若者がふるさとへ帰ってくると、結婚年齢も下がってくる。出生率も高まる。祖父母が孫の面倒も見てくれる。夕食の食卓も準備してくれる。お母さんは働きに出かけることができる。失われつつある家族愛がよみがえってくる。 ②年金制度の抜本的改革を行って、長生きできる喜びを心配の種には絶対にしてはならない。 ③税制改革 A.法人税 グローバル化する経済の中で、表面税率を下げるのか、あるいは例えばIT分野の研究開発投資などに対して優遇措置を行い、日本の得意分野の競争力を強化していくべきか、十分議論する必要がある。 B.所得税 現在、税の所得分配機能はかなり低下している。再配分機能は財政支出（社会保障政策）によってなされている。ただし、フランスで導入されている制度（家族数が多くなればなるほど税制上有利となるいわゆるN分N乗方式の税制）を早く導入すべきである。 C.その他 金融証券一体化税制、トン数税制・地方財政の強化など、議論すべき点は多い。 |
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