よしのり政治日記

(2007年)　平成19年2月18日（日）

景気の実感、なぜ伝わってこない！

現在の景気回復は、期間で見ると、いざなぎ景気（１９６５年10月～７０年７月の５８ヶ月）を超えた。しかし、景気回復の実感は私たちの肌に伝わってこない。なぜ？

第一は、今の景気回復は名目成長率０．９％（年率）であり、いざなぎ景気の７．４％に比べて遥かに低い。名目成長率が上昇しなければ、手取り月給は上昇しない。物価が落ち着いているとはいえ、やはり月給が上がらなければ、景気が良くなったという実感はわいてこないのは言うまでもない。

第二に、現在の景気回復のあり方と関連する。それは、「格差問題」と言ってもいい。

①現在の景気回復は輸出によって支えられている。GDPに対する輸出の比率は、現在１６％を超えた（例えば１０年前には１０％前後であった）。したがって、輸出関連業種の年間給与は、２０年前の約３４６万円から、２００８年には約５２４万円と大幅に伸びている。しかし、輸出非関連では、３０８万円から３７６万円と、輸出関連企業の給与と比べて伸びは鈍い。

②第二に、景気回復しているとしても、企業の労働分配率は下がり気味である。景気が基本的には輸出によって支えられているとすれば、企業は海外で外国との厳しい国際競争に晒される。人件費を切り詰めていかざるを得ない面もあろう。しかし、所得が上がって、消費が拡大しない限り景気回復は順調に進まない。

③第三に、地域別の経済格差が拡大する傾向にあることである。県民所得格差は、公共事業や工場再配置によって縮小してきたが、バブル期に再度拡大し、再び縮小しつつあった。最近また、拡大傾向にある。この格差はなぜ生じるのか。まず、一人当たりの県民所得の低い地域は、一次産業の割合が高く、２次産業の割合が低い傾向にある。次に、一人当りの県民所得の高い地域は、製造業の出荷額が高い。とりわけ、加工組立型産業の構成比が高い。また、人口の伸び率が高い地域は県民所得水準が高い。

以上は、地方の活性化を考える上で、また、格差解消を考えていく上で、さらには、今自民党で始まっている道州制の議論を行ううえで、大きな参考になる現象である。


[東京事務所]	[丸亀事務所]	[観音寺事務所]
〒100-8981 東京都千代田区永田町　2-2-1 衆議院第一議員会館432号室　［ＴＥＬ］　03-3508-7132 　［ＦＡＸ］　03-3502-5870 　［e-mail］　g00994@shugiin.go.jp	〒763－0082 香川県丸亀市土器町東1-129-2 ［ＴＥＬ］　0877-21-7711 ［ＦＡＸ］　0877-21-7701 [e-mail] y.ohno-marugame@almond.ocn.ne.jp	〒768-0022 香川県観音寺市本大町1797-2 ［ＴＥＬ］　0875-23-1231 ［ＦＡＸ］　0875-25-9539 [e-mail] y.ohno-kanonji@almond.ocn.ne.jp