�@軽減税率を採用している国は、アメリカ・イギリス等である。
�A課税標準を１／２にしているのが、ドイツ・フランス等である。

�@株式の保有期間が長い場合には、無税としている国もある。ドイツでは、保有期間１年超、フランスでは８年超は無税である。
�A課税標準　短期保有で有税の場合でも、課税標準を１／２にしているのがドイツである。
�B控除額　譲渡益から一定額の控除を行っている。イギリスでは約１８０万円。フランスでは約２１３万円となっている。

�@第一には、税の論理としては、配当課税は利子課税と違って二重課税となる。配当は企業の所得から経費や税金を差し引いた残りもの、余りものである。これに対して、利子は銀行にとって経費として計上済みのものである。
�A更に、日本と違って外国では証券税制は優遇措置を取りながらも、最終的には総合課税扱いとなるから、金持ち優遇などの反対論は出てこない。日本も早く総合課税を考えるべきである。
�B第三に、そして一番大切なことは、間接金融と直接投資と、どちらが一国の経済成長に貢献するか、という判断である。間接金融（銀行）は、リスクをとらない。芽を出した花を咲かせても、未だ貸さないかもしれない。果実が取れることが確実になると、ようやく貸し出しをしてくれる。だから、企業の経営は楽になるが、成長という視点からは、直接投資が大切である。投資は将来の夢にかけるからである。