よしのり政治日記

(2006年)　平成18年11月7日（月）

少子高齢化社会を考える

２００５年から日本の人口減少が始まった。この年、生まれた赤ちゃんは、１０９万２３７人。お亡くなりになった方は１０９万４５９８人。４３６１人の人口減である。しかも総人口に占めるお年寄り（６５歳以上）の割合は、２０．１％、子供たち（１５歳未満）は、１３．７％と、文字通りの少子高齢化社会の進行である。

少子高齢化社会の影響は多岐にわたる。

第一に経済面での影響である。

①労働力人口が減ってくるから、日本の企業は、外国人労働者に日本に来てもらうか、生産の拠点を外国に移すか、という選択を迫られる。外国人労働者を日本が受け入れるとすれば、かなりの社会的コストを払わざるを得ない。日本は均質的な国だからである。

②人口が減れば、当然消費需要は減る。人口が半減すれば、肉や野菜の売れ行きも半減する。消費が減れば生産過剰になる。

③貯蓄率も当然低下する。高齢者には新たな貯蓄は期待できない。高齢者は生活のために自己の蓄えを切り崩していく。従って、新たなプロジェクトへ投資しようという日本の投資力は減退する。

④一番大きな、そして深刻な問題は、社会保障制度への影響である。特に、日本の年金制度は、若い人からお年寄りへの贈り物、つまり若い人が支えているから、若者の人数が減少し、お年寄りが増えると言うことは、年金制度のシステムを考え直さなければならない惧れもでてくる。

第二には、社会的な影響も考えなければならない。子供の数が減る、子供同士のふれあいが減る、コミュニティーの交流が減ってくる、という現象から、教育問題が大きな問題となってきた。人口減少を防ぐ、すなわち特殊出生率の改善をはかるという意味で、特殊出生率が改善している唯一の県、福井県を取り巻く環境は大いに参考になる。

①福井県は、三世代同居率が、全国で一番高い。今、一世帯あたりの人員は、２．５５人となっている。お年寄りで一人で生活している方も多くなった。一人暮らしのお年よりは、２００５年には３８６万人おり、５年前に比べると２８％増えている。男女別には、男性１０５万人、女性２８１万人が一人暮らしだ。三世代同居の場合、仮にお母さんが働きに出ていても夕食の支度はおばあさんがしてくれる。だから、家族そろって夕食の食卓を囲むことができる。

②女性の労働率も福井県は全国一だ。子供の教育にお金がかかることを考えれば、お母さんがおばあちゃんの助けを受けながら仕事をすることは、素晴らしいことだ。

③お母さんが働きに出かけるから、福井県では一世帯あたりの自動車保有率が全国一だ。

④最後に数字に表れた家族への思いやりを発見した。福井県人は、生命保険の保有金額が一人当たりも一世帯あたりも全国一なのだ。高齢化社会の中で、しかも高齢者単身世帯が増える中で、自分が死んだ後の家族のことを考えている、ということに思いをいたすと、ほのぼのとした気持ちになる。（福井県の一世帯あたりの生命保険保有金額は、約３５００万円）

世の中には、お金で買えない宝物がある。それは人間愛、家族愛である。しかし、その愛情のカタチが保険なのかなと思うと、やはり特殊出生率の改善は愛情が支えているのでは、と感じる。


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