よしのり政治日記

(2006年)　平成18年9月26日（火）

フランスのシンクタンクに論文を掲載

　フランスのシンクタンクである「政治改革基金」（Fondation pour l'innovation politique)の刊行書（「２０５０」（Deux mille cinquente)に、大野功統の論文が掲載されたので紹介する（写真は同誌表紙と論文の１頁目）。なお、同誌の編集長からは、大野の論文に対し「われわれの研究に多大なる貢献をされたものであり、格別の関心を喚び起すもの」と高く評価している。

　大野が書いた論文の題名は、高齢化社会の問題であり、タイトルは「長生きできるよろこびを心配のタネにしてはならない」というものである。以下、簡単に紹介する。

　日本人の平均寿命は、伸び続け、２０５０年には男性が８１歳を超え、助成が９０歳となると見込まれる。ただし、男女間の格差が外国では縮小していくのに、日本では拡大している。退職後、男性は女性に比べ、人生を楽しめないのだろうか。他面、ドイツ、イタリア、スペインなどと共に、少子化は進行し、特殊出生率は１．２７（最新データでは１．２５）となった。

　日本の年金制度は、助け合いである。現在、６５歳以上の年金受給者１人を３．６人の若者が支えているが、２０５０年には、１．４人で支える必要がある。

　人生の幸せとは何か。まず「健康」、ついで「ふれあい」、そして「多少のカネ」がなくてはならない。健康とふれあいについては、第一に個人の努力が必要であるが、年金等のカネの問題は、政治が主役として絶対に取り組まねばならない問題である。

　少子化をくいとめるためには、例えばフランスに学んで家族政策を真剣に考えていくべきである。私が自民党の年金制度調査会長として現在の年金改革を取りまとめたときのことである。私はアメリカ上院の高齢者特別委員会（委員長はクレイグ氏）で、日本の「年金改革」について証言し、次のように述べた（２００４年５月１８日）

　２１世紀末には、日本の人口は半減する。現在、３０歳までに結婚する女性は、３分の１である。このような中で、年金改革が是非必要である。日本人のDNAはなんといっても老後の「安心」が第一である。

　「安心」のために、年金改革は痛みを伴った。これまで現役の勤労所得の６０％を年金支給の目標としていたのが、これを５０％とした。年金のため、所得の１３．５８％を拠出していたが、これを１８．３％に引き上げた（ただし、１４年間にわたって毎年０．３５４％の引き上げ）。基礎年金の３分の１を税でまかなっていたが、これを２分の１に引き上げた。

　日本では、年齢は若い世代からお年寄りへの贈り物と考えられている。しかし、これでは少子化の時代、年金は世代間の不公平をもたらす。私の年代（１９３５年生まれ）では、支払った拠出額の８倍の年金を受け取れるが、１９８５年生まれ以上の世代では、わずか２～３倍しか受け取れない。問題解決のすべては、子供を多く作ることである。我々は、家族政策に直ちに真剣に取り組むべきである。

　その一つの方策は、税制である。日本でも、フランスの所得税ー家族数が増えれば増えるほど、税の支払額が低くなるー議論されるようになった。また、日本では、教育費が高すぎるというのが子供を多くもたない理由の一つである。フランスのように、育児手当を充実すべきである。つまり、歳出歳入の両面からの対策が必要だ。子供のためにフランスではGDPの３％が充てられているが、日本ではGDP比でフランスの５分の１くらいか。さらに、３世代同居についても（これは外国では理解を得られないかもしれないが）何か政策手段はないか（所得税、相続税など）。（考えてみると、日本の４７都道府県の中で、唯一出生率が改善しているのは福井県であり、福井県の特徴は、①３世代同居率が一番高い、②女性の労働率が一番高い、③乗用車の世帯あたりの保有数が一番高い、である。注目すべきではないか。

　日本が進めてきた構造改革は、絶対に必要だ。しかし、構造改革のあと、人間の幸せ、安心を達成するには、どう政治が取り組むべきか。これがこれからの課題である。


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