ここ数年で、自衛隊に対する評価が格段に上がっている。まず最近の統計（読売新聞）を紹介させていただくと、自衛隊の活動や役割を評価するとした人が８３％、国民が最も信頼している組織や機関の第二位（第一位は新聞、テレビは７位）となっている。新潟中越地震や台風災害での災害復旧活動が大きな評価となったのだと思う。こうした信頼醸成が、本日の報道（同読売新聞）にあったように、７１％の人が自衛隊の存在を憲法上明確にした方が良いとの答えに繋がっているのだろう。

 

海外での活動に対する評価で言えば、日本国民の自衛隊の国際貢献に対する評価は８０％が支持（読売新聞）、イラク国民の自衛隊駐留は８割（朝日新聞）が支持、またインド洋での海上自衛隊による補給活動について、各国首脳から直接的に謝意が伝えられている。まさに、自衛隊によるソフトパワーである。

 

こうした国際社会からの自衛隊の国際協力に対する期待は今後も高まるだろう。こうした声に応えるため、今、政府は自衛隊の国際協力を本来任務に格上げすることを検討している。一方で、別の観点から法の不備が指摘されている。国際協力活動に従事する自衛官の選挙権についてだ。現在、海外派遣中の自衛官は、一部を除いて、投票することができない。

 

昨年の衆院テロ特委でも答弁をしたが、投票という行為は参政権の中核をなすものであり、国の仕事でその権利を奪ってしまっているというのは問題だと思う。実務上、いろいろな困難はあるかもしれないが、是非実現をしていかなければならない。こうした観点で、自民党内に国外法人の不在者投票権行使に関するワーキングチームを結成。国政、地方選挙を問わず不在者投票を認める私案を座長としてまとめた。各方面からご意見を伺い、早期に取りまとめ、国会に提出・成立させたい。（K.O)