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(2005年) 平成17年1月18日(火) |
沖縄の声 |
![]() 防衛庁長官に就任して初めて沖縄を訪問した。沖縄を訪れるのは今回で6回目であるが、沖縄と言う土地は私にとっていくつもの思い出がある場所だ。 1つは、私が若いころに書いた論文。昭和36年頃、米国のフルブライト留学生交換プログラムでペンシルバニア大学に留学したときのこと。沖縄を題材に、日本の現状を訴える論文を書き、指導教授から非常に高い評価を頂いたのを今でも覚えている。当時の沖縄は、ご存知の通り返還前のものであり、訪れるのにパスポートが必要な時代だった。また、1995年におきた米兵による少女暴行事件で、国会議員として初めて沖縄に乗り込み、米軍4軍調整官に強く抗議をしたことや、親しくしている米国の国会議員を沖縄に連れて行き、沖縄の生の現状を米国議会に伝えると共に今後の日米関係について真剣に議論したことを思い出す。さらには、基地として使用されている土地が返還された場合、以降3年間は特別な措置をとるとの土地返還の特措法も作った。また、家族旅行でも、孫と共に沖縄の大自然に触れ、美しいサンゴ礁や生物に接し、感動したのも最近のことである。 ![]() 今回訪問したのは、現在世界的な規模で進められている米軍再編(いわゆるトランスフォーメーション)に関する米国との協議をどのように進めるべきかについて、まずは沖縄の皆さんの声を直に聞き、また基地周辺の現状を自分の目で確かめたかったからだ。(写真上は昨年米軍ヘリが墜落した国際大学を視察したときのもので、下は校舎壁面に残っているヘリのロータ痕) 沖縄には全国の米軍専用施設・区域の75%が集中する。驚くべき数字だ。これは物理的負担の75%を沖縄に引き受けてもらっているということだ。しかし、物理的負担、数値として現れる負担以外にも、心理的負担が相当あるという生の声を、今回地元の市町村長との懇談の場で頂いた。例えば、駐留している兵員が半分に減ったとしても訓練は継続して行われるわけであり、住民の心理的な不安は解消されない。このような数値に表れない負担は最も重視すべきであり、目に見える形で積極的に軽減していかなければならない。一方で、日本を取り巻く安全保障環境を考えれば、抑止力も非常に重要であることには変わりない。幅広い視点から、あらゆる可能性を検討するつもりだ。 |
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