よしのり政治日記

(2001年)　平成13年6月28日(木)

国会も大改革しよう。

　日本の政治経済のあらゆる分野で構造改革ができるかが、21世紀、日本が再生できるかどうかの鍵である。

政治が、その改革のリード役を果たそうとしているとき、ひとり国会議員のみが、足下の国会改革から眼をそらしているわけにはいけない。

　このような観点から、5月17日３与党幹事長のもとに、「国会改革推進協議会」がつくられ、私が座長を務めることになった。

以下は協議会で議論したことの要旨である。これを、本日、３与党幹事長に報告、了承を得た。今後は、最終的な党内調整を経たのち、議長に報告し、議長の諮問機関である「議会制度協議会」や「議員運営委員会」で十分検討し、出来るものから早い機会に実現していきたい。

　Ⅰ．今国会で結論を得たもの

１、永年在職議員表彰について
（１）特別交通費支給について

国会に２５年以上在職している議員に支給される月額３０万円の特別交通費（「国会議員の歳費、旅費及び手当て等に関する法律」）は廃止する。

　国会議員として在職２５年以上の者には、昭和１６年から昭和５０年３月まで院が保有する専用自動車を配車してきた。
　昭和５０年施行の「国会議員の歳費、旅費及び手当て等に関する法律の一部改正」により、これらの表彰議員に対しては、自動車の提供に代えて国の予算をもって特別交通費を支給する制度に改めた。現在の支給額は月額３０万円であり、特別交通費を廃止した場合、約１億７千万円の経費削減となる。

　欧米には永年在職議員に対するこのような優遇措置はない。また自動車が一般に普及している現在、永年在職議員にのみかかる特別待遇を行なうことはいかなる意味を持つのか。

（2）肖像画の作製について

　肖像画制度は廃止する。
　永年在職議員表彰制度における被表彰者の肖像画作製については法規上の明文はない。
　この制度は昭和10年、在職30年以上の議員に対し、院議による表彰が決定され、記念品として議員一同一人当たり10円の醵出により肖像画2面を作成し、1面は院内に掲揚、他の1面は本人に贈呈するようになったことから始まる。

　その後、昭和16年に在職年数の基準が30年から25年に改められた。また昭和32年になって肖像画作成の費用は議員の醵出からではなく、国会の予算からの支出となった。参議院にあっては25年表彰の他に、24年在職後参議院議員を勇退する議員にも肖像画を贈呈する制度がある。

　参議院にある肖像画は現在、総数101枚である、掲額余地はまだあるが、衆議院にある総数315枚の肖像画のうち実際に掲揚されているものは約半数でしかなく、残りは倉庫に保管されている現状にある。これらを勘案して協議会は肖像画制度を廃止すべきとの結論に達した。なお、議論の過程で肖像画作製に充てるために院から支給される100万円の揮毫料を廃止しても、本件は議員本人や支援者などの誇りと名誉に関わる問題であり、制度そのものは残すべきだという意見があったことも付記しておく。

（3）特別表彰の憲政功労年金支給について

　国会に50年以上在職した議員に対して支給されている年額500万円の功労年金（「憲政功労年金法」）は廃止する。

　本制度は衆議院在職50年を超える尾崎行雄君を念頭に、昭和29年に制定された。当時は、現行の国会議員互助年金制度が存在せず、議員歳費93万円6千円に相当する100万円を功労年金とした。

　その後、昭和62年に500万円に引き上げられている。

　国会議員に関する互助年金制度が整備されている今日、本制度は廃止すべきである。

２、弔慰金について

　弔慰金（国会議員の歳費、旅費及び手当て等に関する法律」）は廃止する。

　現職議員が死亡した場合は歳費の16月分が、また職務に関連した死亡の場合ではさらに4月分が支給されている。

　この制度は議員互助年金制度、公務災害（死亡）遺族補償年金制度ができる以前の昭和22年に創設されたものであり、これらの年金制度が整備された現在にあっては廃止すべきである。

　なお弔慰金制度は米国の制度に見習って作られたものであるが、米国はその後この制度を廃止している。

３、国会の公用車・自動車関係について

（1）公用車について

　国会の公用車は10年を目標に台数を半減する。また、遅くとも7年以内に全車を低公害車とする。

　　衆参両院で279台ある公用車は10年を目標として台数を半減する。
　　また、両院の公用車はすみやかに低公害車に切り替えるべきであり、「3年で切り替え」との要請もあるが、コストの問題を考慮し、遅くとも7年以内に全車を低公害車とする。

　　衆・参両院で保有するトラックについては漸次廃止する。

（2）自動車整備工場について

　衆議院・参議院にある自動車整備工場は廃止する。自動車整備業務は全て民間委託する。
　
　協議会は業務を民間に委託した場合のコストを試算した。極めて粗い試算ではあるが、現在両院でかかる整備コストよりも民間に業務を委託した方が約1,800万円の節約となることが判明した。

　衆・参事務局においては業務を全て民間委託にできるように直ちに準備に取りかかるべきである。
　
４、議員秘書給与の改革について

現行の秘書給与制度を改め、公設秘書給与の総額を定め、その総額の範囲内で各国会議員が公設秘書数と公設秘書各人の給与額を決定する。ただし、公設秘書1名あたりの最低給与額を定めておく。この骨格の元に、今後制度を設計していく。

　現在の秘書給与については公設と私設との間に格差があるなど現実にそぐわない面があり、秘書間の協調関係等に影響することもあって、従来から制度の見直しが叫ばれてきた。

さらには公設秘書を5年勤めることにより政策秘書への道が開かれるため、政策秘書と第一、第二秘書との区分が不明確になってきた。

　新しい時代のより良き秘書給与制度のために、協議会としては欧米で定着している総額一括制度を提言する。（現行制度の継続も総額一括制度の下での総額の枠内であれば、選択肢の一つであることは言うまでもない）但し、制度設計をするにあたっては昇給、退職金、社会保障などの点を充分に議論しつつ、また当事者の意見にも耳を傾けながら、直ちに制度改革に着手すべきであると考える。
　
５、国会施設の有効利用について

　主な諸外国の国会施設の行事や催し物等を調べた結果、各国とも芸術・文化に対し、開かれた国会であることが分かり、国会施設の有効利用を図ることについては意見が一致し、今後も議論を継続すべきであるとした。

　協議会では国会を国民が親しみやすく、近づきやすい存在にすべきであり、国会を芸術・文化振興の象徴的な発信の場と位置付ける意からも、国会は国民のものという意識を持った国会施設の有効利用を検討し、今後も議論を継続すべきであるとした。

　また、催事内容については演奏会開催の希望が多く、年に１、２回は国会を一般に開放すべき、屋内外を利用すべき、手続の基準を決めるべき、などの意見が出され、今後の協議機関としては議員運営委員会が適当であるとした。

Ⅱ．今後議論すべきもの

　　１、国会事務局改革について
　　　　法制局、調査局などの両院の事務局改革
　　　　速記に関わる諸問題

　　２、法案審議のあり方について
　　　　本会議趣旨説明制度も含めた法案審議のあり方

　　３、情報公開について
　　　　衆参合同の「国会情報公開法検討会」の設置

■**大野よしのり事務所ご案内**
[東京事務所]	[丸亀事務所]	[観音寺事務所]
〒100-8981 東京都千代田区永田町　2-2-1 衆議院第一議員会館432号室　［ＴＥＬ］　03-3508-7132 　［ＦＡＸ］　03-3502-5870 　［e-mail］　g00994@shugiin.go.jp	〒763－0082 香川県丸亀市土器町東1-129-2 ［ＴＥＬ］　0877-21-7711 ［ＦＡＸ］　0877-21-7701	〒768-0022 香川県観音寺市本大町1797-2 ［ＴＥＬ］　0875-23-1231 ［ＦＡＸ］　0875-25-9539