日米安全保障協議委員会(「2+2」)開催

平成17年2月19日
外務省・防衛庁

 

 19日、国務省において標記会合が開催されたところ、概要以下のとおり。
 米側参加者:ライス国務長官、ラムズフェルド国防長官他
 日本側参加者:町村外務大臣、大野防衛庁長官、加藤駐米大使他
 全体会合終了後に行われた共同記者会見において、共同発表(別添)が公表された。
1. グローバルな課題における協力
 日本のグローバルな役割が進化していることにつき満足の意が表されるとともに、イラク復興、アフガニスタン復興、インドネシア・スマトラ島沖大地震及び津波による被害者への支援、PSIにおいて、日米間で緊密な協力が行われていることを評価。
2. 東アジアにおける安全保障環境
 北朝鮮の核開発問題、拉致問題、中国情勢、中台関係等を巡る現下の情勢を踏まえつつ、東アジアの安全保障環境について意見交換を行った。
3. 共通の戦略目標、役割・任務・能力、軍事態勢見直し
 共通の戦略目標についてのこれまでの日米外務・防衛両当局間の協議の成果につき満足をもって評価。共通の戦略目標を共同発表において確認。
 今後、自衛隊と米軍との役割・任務・能力、相互運用性に係る検討を進めることを確認。
 さらに、抑止力を維持しつつ沖縄を含む地元の負担を軽減するとの観点から、在日米軍の兵力構成見直しにかかる協議を強化していくことを確認。
 今後数ヶ月の間集中的な協議を行うことで一致。
4. 在日米軍の安定的な駐留
 日米地位協定の運用改善及びSACO最終報告の着実な実施が重要であることを確認。この関連で日本側より、米軍ヘリ墜落事故を受けた事故現場での協力等、目に見える実績を積み重ねることが必要である旨指摘した。
   

日米安全保障協議委員会(「2+2」)共同発表のポイント

平成17年2月19日

1.これまでの日米協力の成果を確認
   日米安保体制を中核とする日米同盟の重要性を確認。
 アフガニスタン、イラク、津波災害支援、PSIにおける日米協力の実績を評価。
 弾道ミサイル防衛における日米協力を更に前進させる旨確認。
 
2.日米の共通の戦略目標を確認
   安全保障環境を確認(テロ・大量破壊兵器等の新たな脅威、アジア太平洋地域における不透明性・不確実性の継続と新たな脅威の発生等)
 北朝鮮の六者会合への速やかかつ無条件での復帰、検証の下でのすべての核計画の完全な廃棄を要求。
 共通の戦略目標を、各々の努力、日米安保体制の下の協力、その他の同盟国としての協力を通じて追求していくことを確認。
 共通の戦略目標の内容を確認。
地域:  日本の安全/地域の平和と安定、朝鮮半島の平和的統一、北朝鮮に関連する諸問題の平和的解決、中国の責任ある建設的役割を歓迎し協力関係を発展、台湾海峡を巡る問題の平和的解決、中国の軍事分野での透明性向上、ロシアの建設的関与等
世界:  国際社会での民主主義等の基本的価値推進、国際平和協力活動等における協力、大量破壊兵器不拡散、テロ防止・根絶、国連安保理の実効性向上(日本の常任理事国入り)等
 
3.今後の日米の安全保障・防衛協力の強化を確認
   日米双方の安全保障及び防衛政策の発展のための努力を支持・評価。これらの努力が日米協力を強化するものであることを確認。
 多様な課題に実効的に対応するための自衛隊と米軍の役割・任務・能力の検討を継続。
 在日米軍の兵力構成見直しに関する協議を強化。抑止力の維持と地元の負担軽減へのコミットメントを確認。
 地域社会と米軍の良好な関係推進のための継続的努力の重要性、SACO最終報告の着実な実施の重要性を強調。
 接受国支援に関する現行特別協定終了後の措置についての協議開始。

共同発表
日米安全保障協議委員会
於 ワシントン
2005年2月19日

 

1.  2005年2月19日、ワシントンにおいて、日米安全保障協議委員会(SCC)が開催され、ライス国務長官及びラムズフェルド国防長官は、町村外務大臣及び大野防衛庁長官を同委員会の場で迎えた。閣僚は、日米両国が直面している安全保障上の問題及び日米同盟に係る問題並びに両国関係に関するその他の問題について協議を行った。
 今日の世界が直面する課題に対する共同の取組
2.  閣僚は、日米両国間の協力関係が、安全保障、政治、経済といった幅広い分野で極めて良好であることに留意した。閣僚は、日米安全保障体制を中核とする日米同盟関係が日米両国の安全と繁栄を確保し、また、地域及び世界の平和と安定を高める上で死活的に重要な役割を果たし続けることを認識し、この協力関係を拡大することを確認した。
3.  閣僚は、既に成果を生み出している、アフガニスタン、イラク及び中東全体に対する国際的支援の供与における日米両国のリーダーシップの重要性を強調した。閣僚は、インド洋における地震及びそれに続く津波災害の被害者に対する幅広い支援を行うに当たり、日米間の協力が他の国の参加を得て成功裡に行われていることを賞賛した。
4.  閣僚は、不拡散、特に拡散に対する安全保障構想(PSI)を推進する上で、日米両国間の協力と協議が中枢的な重要性を有してきたことを認識した。閣僚は、日本、米国及び他の国が主催した多数国間の阻止訓練が成功裡に行われたことを歓迎した。
5.  閣僚は、弾道ミサイル防衛(BMD)が弾道ミサイル攻撃に対する日米の防衛と抑止の能力を向上させるとともに、他者による弾道ミサイルへの投資を抑制することについての確信を表明した。閣僚は、日本による弾道ミサイル防衛システムの導入決定や武器輸出三原則等に関する最近の立場表明といったミサイル防衛協力における成果に留意しつつ、政策面及び運用面での緊密な協力や、弾道ミサイル防衛に係る日米共同技術研究を共同開発の可能性を視野に入れて前進させるとのコミットメントを再確認した。
 共通の戦略目標
6.  閣僚は、国際テロや大量破壊兵器及びその運搬手段の拡散といった新たに発生している脅威が共通の課題として浮かび上がってきた新たな安全保障環境について討議した。閣僚は、グローバル化した世界において諸国間の相互依存が深まっていることは、このような脅威が日本及び米国を含む世界中の国々の安全に影響を及ぼし得ることを認識した。
7.  閣僚は、アジア太平洋地域においてもこのような脅威が発生しつつあることに留意し、依然として存在する課題が引き続き不透明性や不確実性を生み出していることを強調した。さらに、閣僚は、地域における軍事力の近代化にも注意を払う必要があることに留意した。
8.  閣僚は、北朝鮮が六者会合に速やかにかつ無条件で復帰するとともに、検証の下、透明性のある形でのすべての核計画の完全な廃棄に応じるよう強く要求した。
9.  国際的な安全保障環境に関するこのような理解に基づき、閣僚は、両政府が各々の努力、日米安保体制の実施及び同盟関係を基調とする協力を通じて共通の戦略目標を追求するために緊密に協力する必要があることで一致した。双方は、これらの共通の戦略目標に沿って政策を調整するため、また、安全保障環境に応じてこれらの目標を見直すため、定期的に協議することを決定した。
10.  地域における共通の戦略目標には、以下が含まれる。
 日本の安全を確保し、アジア太平洋地域における平和と安定を強化するとともに、日米両国に影響を与える事態に対処するための能力を維持する。 
 朝鮮半島の平和的な統一を支持する。
 核計画、弾道ミサイルに係る活動、不法活動、北朝鮮による日本人拉致といった人道問題を含む、北朝鮮に関連する諸懸案の平和的解決を追求する。
 中国が地域及び世界において責任ある建設的な役割を果たすことを歓迎し、中国との協力関係を発展させる。
 台湾海峡を巡る問題の対話を通じた平和的解決を促す。
 中国が軍事分野における透明性を高めるよう促す。
 アジア太平洋地域におけるロシアの建設的な関与を促す。
 北方領土問題の解決を通じて日露関係を完全に正常化する。
 平和で、安定し、活力のある東南アジアを支援する。
 地域メカニズムの開放性、包含性及び透明性の重要さを強調しつつ、様々な形態の地域協力の発展を歓迎する。
 不安定を招くような武器及び軍事技術の売却及び移転をしないように促す。
 海上交通の安全を維持する。
11.  世界における共通の戦略目標には、以下が含まれる。
 国際社会における基本的人権、民主主義、法の支配といった基本的な価値を推進する。
 世界的な平和、安定及び繁栄を推進するために、国際平和協力活動や開発支援における日米のパートナーシップを更に強化する。
 NPT、IAEAその他のレジーム及びPSI等のイニシアティブの信頼性及び実効性を向上させること等を通じて、大量破壊兵器及びその運搬手段の削減と不拡散を推進する。
 テロを防止し、根絶する。
 現在の機運を最大限に活用して日本の常任理事国入りへの希望を実現することにより、国連安全保障理事会の実効性を向上させるための努力を連携させる。
 世界のエネルギー供給の安定性を維持・向上させる。
 日米の安全保障及び防衛協力の強化
12.  閣僚は、日米双方の安全保障及び防衛政策の発展のための努力に対し、支持と評価を表明した。日本の新たな防衛計画の大綱は、新たな脅威や多様な事態に実効的に対応する能力、国際的な安全保障環境を改善するための積極的な取組及び日米同盟関係の重要性を強調している。米国は、幅広い国防の変革努力の中心的な要素の一つとして、不確実な安全保障環境において適切かつ戦略的な能力を保持し得るように世界的な軍事態勢の見直し及び強化を進めている。閣僚は、日米両国が共通の戦略目標を追求する上で、これらの努力が実効的な安全保障及び防衛協力を確保し、強化するものであることを確認した。
13.  この文脈で、閣僚は、自衛隊及び米軍が多様な課題に対して十分に調整しつつ実効的に対処するための役割、任務、能力について、検討を継続する必要性を強調した。この検討は、日本の新たな防衛計画の大綱や有事法制、及び改正ACSAや弾道ミサイル防衛における協力の進展といった最近の成果と発展を考慮して行われる。閣僚は、また、自衛隊と米軍との間の相互運用性を向上させることの重要性を強調した。
14.  閣僚は、この検討が在日米軍の兵力構成見直しに関する協議に資するべきものであるとの点で一致した。閣僚は、日本の安全の基盤及び地域の安定の礎石としての日米同盟を強化するために行われる包括的な努力の一環として、在日米軍の兵力構成見直しに関する協議を強化することを決定した。この文脈で、双方は、沖縄を含む地元の負担を軽減しつつ在日米軍の抑止力を維持するとのコミットメントを確認した。閣僚は、事務当局に対して、これらの協議の結果について速やかに報告するよう指示した。
15.  閣僚は、また、地域社会と米軍との間の良好な関係を推進するための継続的な努力の重要性を強調した。閣僚は、環境への適切な配慮を含む日米地位協定の運用改善や沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告の着実な実施が、在日米軍の安定的なプレゼンスにとって重要であることを強調した。
16.  閣僚は、現行の特別措置協定が2006年3月に終了することに留意しつつ、特別措置協定が在日米軍のプレゼンスを支援する上で果たす重要な役割にかんがみて、接受国支援を適切な水準で提供するための今後の措置について協議を開始することを決定した。

JOINT STATEMENT
U.S.-JAPAN SECURITY CONSULTATIVE COMMITTEE
Washington, DC
February 19, 2005

 

1. United States Secretary of State Condoleezza Rice and Secretary of Defense Donald Rumsfeld hosted Japan's Minister for Foreign Affairs Nobutaka Machimura and Minister of State for Defense and Director-General of the Defense Agency Yoshinori Ohno in a meeting of the Security Consultative Committee (SCC) in Washington, DC, on February 19, 2005. They addressed security and alliance issues facing the United States and Japan, as well as other aspects of the relationship.
Working Together on Challenges Facing the World Today
2. The Ministers noted the excellent state of cooperative relations between the United States and Japan on a broad array of security, political, and economic issues. They looked to expand that cooperation, recognizing that the U.S.-Japan Alliance, with the U.S.-Japan security arrangements at its core, continues to play a vital role in ensuring the security and prosperity of both the United States and Japan, as well as in enhancing regional and global peace and stability. 
3. The Ministers underscored the importance of U.S. and Japanese leadership in providing international assistance to Afghanistan, Iraq, and the broader Middle East -- efforts that are already producing results. The Ministers lauded the successful cooperation between the United States and Japan with other countries in extending wide-ranging assistance to those who suffered from the earthquake and the subsequent tsunami disaster in the Indian Ocean.
4. The Ministers recognized that cooperation and consultation between the United States and Japan have been pivotal in promoting nonproliferation, particularly through the Proliferation Security Initiative. They welcomed the success of multinational interdiction exercises hosted by the United States and Japan and by others. 
5. The Ministers expressed their confidence that ballistic missile defense (BMD) enhances our ability to defend against and deter ballistic missile attacks and dissuade other parties from investing in ballistic missiles. Taking note of achievements in missile defense cooperation, such as Japan's decision to introduce ballistic missile defense systems and its recent announcement on its Three Principles on Arms Export, the Ministers reaffirmed their commitment to close cooperation on policy and operational matters and to advancing U.S.-Japan cooperative research in BMD systems, with a view to possible cooperative development.
Common Strategic Objectives
6. The Ministers discussed the new security environment in which new and emerging threats, such as international terrorism and proliferation of weapons of mass destruction (WMD) and their means of delivery, have surfaced as common challenges. They recognized that deepening interdependence among nations in a global community means that such threats can affect the security of nations worldwide, including the United States and Japan.
7. While noting that these threats are also emerging in the Asia-Pacific region, the Ministers also emphasized that persistent challenges continue to create unpredictability and uncertainty. Moreover, they noted that modernization of military capabilities in the region also requires attention.
8. The Ministers strongly urged North Korea to return to the Six-Party Talks expeditiously and without preconditions, and to commit itself to complete dismantlement of all its nuclear programs in a transparent manner subject to verification.
9. Based on this understanding of the international security environment, the Ministers concurred that both Governments need to work closely together to pursue common strategic objectives through their respective efforts, implementation of the U.S.-Japan security arrangements, and other joint efforts based on the alliance. Both sides decided to hold regular consultations to coordinate policies in accordance with these common strategic objectives and to update these objectives as the security environment requires.
10.  In the region, common strategic objectives include:
・ Ensure the security of Japan, strengthen peace and stability in the Asia-Pacific region, and maintain the capability to address contingencies affecting the United States and Japan.
・ Support peaceful unification of the Korean Peninsula.
・ Seek peaceful resolution of issues related to North Korea, including its nuclear programs, ballistic missile activities, illicit activities, and humanitarian issues such as the abduction of Japanese nationals by North Korea. 
・ Develop a cooperative relationship with China, welcoming the country to play a responsible and constructive role regionally as well as globally.
・ Encourage the peaceful resolution of issues concerning the Taiwan Strait through dialogue.
・ Encourage China to improve transparency of its military affairs.
・ Encourage Russia's constructive engagement in the Asia-Pacific region.
・ Fully normalize Japan-Russia relations through the resolution of the Northern Territories issue.
・ Promote a peaceful, stable, and vibrant Southeast Asia.
・ Welcome the development of various forms of regional cooperation, while stressing the importance of open, inclusive, and transparent regional mechanisms. 
・ Discourage destabilizing sales and transfers of arms and military technology.
・ Maintain the security of maritime traffic.
11.  Global common strategic objectives include:
・ Promote fundamental values such as basic human rights, democracy, and the rule of law in the international community.
・ Further consolidate U.S.-Japan partnership in international peace cooperation activities and development assistance to promote peace, stability, and prosperity worldwide.
・ Promote the reduction and nonproliferation of weapons of mass destruction (WMD) and their means of delivery, including through improved reliability and effectiveness of the Non-Proliferation Treaty, the International Atomic Energy Agency, and other regimes, and initiatives such as the Proliferation Security Initiative.
・ Prevent and eradicate terrorism.
・ Coordinate efforts to improve the effectiveness of the United Nations Security Council by making the best use of the current momentum to realize Japan's aspiration to become a permanent member.
・ Maintain and enhance the stability of the global energy supply.
Strengthening of U.S.-Japan Security and Defense Cooperation
12. The Ministers expressed their support and appreciation for each other's efforts to develop their respective security and defense policies. Japan's new National Defense Program Guidelines (NDPG) emphasize Japan's capability to respond effectively to new threats and diverse contingencies, Japan's active engagement to improve the international security environment, and the importance of the Japan-U.S. Alliance. As a central component of its broad defense transformation effort, the United States is reorienting and strengthening its global defense posture to provide it with appropriate, strategy-driven capabilities in an uncertain security environment. The Ministers confirmed that these efforts will ensure and strengthen effective security and defense cooperation as both countries pursue common strategic objectives.
13.  In this context, the Ministers underscored the need to continue examining the roles, missions, and capabilities of Japan's Self Defense Forces and the U.S. Armed Forces required to respond effectively to diverse challenges in a well-coordinated manner. This examination will take into account recent achievements and developments such as Japan's NDPG and new legislation to deal with contingencies, as well as the expanded agreement on mutual logistical support and progress in BMD cooperation. The Ministers also emphasized the importance of enhancing interoperability between U.S. and Japanese forces.
14. The Ministers concurred that this examination should contribute to these consultations on realignment of U.S. force structure in Japan. They decided to intensify these consultations in a comprehensive effort to strengthen the alliance as the bedrock of Japan's security and the anchor of regional stability. In this context, both sides confirmed their commitment to maintaining deterrence and capabilities of U.S. forces in Japan while reducing the burden on local communities, including those in Okinawa. The Ministers directed their staffs to report expeditiously on the results of these consultations.
15. The Ministers also stressed the importance of continued efforts to enhance positive relations between local communities and U.S. forces. They emphasized that improved implementation of the Status of Forces Agreement (SOFA), including due attention to the environment, and steady implementation of the Special Action Committee on Okinawa (SACO) Final Report are important to the stable presence of U.S. forces in Japan.
16. The Ministers, noting that the current Special Measures Agreement (SMA) will expire in March 2006, decided to start consultations on future arrangements to provide appropriate levels of host nation support, bearing in mind the significant role of the SMA in supporting the presence of U.S. forces in Japan.

日米防衛首脳会談の概要

平成17年2月
防 衛 庁

 

1.  北朝鮮情勢
 両長官は、先般の北朝鮮外務省声明は、核不拡散体制に対する深刻な挑戦であり、日本を含む北東アジア地域の平和と安定に対する直接の脅威であるとの認識を共有し、六者協議を通じた核問題の平和的解決を目指していくとの基本方針を確認した。
2.  ミサイル防衛
 大野長官は、ミサイル防衛システムの整備の方向性、必要な法整備への努力について説明し、ラムズフェルド長官はかかる日本の取組を歓迎した。両長官は、ミサイル防衛システムを実効的にするため、両国が情報面をはじめとする協力をさらに深化させていくことで一致した。大野長官は、米国が日米共同技術研究について、06年度から開発に移行したい旨表明したことを歓迎した。
3.  国際的な安全保障協力
 両長官は、テロとの闘いやイラク人道復興支援などの実績を踏まえ、国際的な課題に対する国際社会の取組の中で、日米が協力を深化させていくことの重要性を認識した。大野長官は、今後、本来任務化の検討を含めて、国際平和協力活動に積極的に参加していく旨を説明し、ラムズフェルド長官は、この方向性を歓迎した。
4.   在日米軍の兵力構成の見直し
 両長官は、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を含む地元の負担を軽減するとの視点から、在日米軍の兵力構成見直しに関する協議を更に加速することに合意した。